帰化の要件厳格化 ”在留5年以上”を10年以上に 法務省が運用見直し3月28日読了時間: 1分帰化の要件厳格化 ”在留5年以上”を10年以上に 法務省が運用見直しとは外国人が日本国籍を取得する「帰化」について、法務省は4月から要件を厳格化することを決めました。原則として10年以上の在留を求めることになります。帰化を巡っては、政府の関係閣僚会議が1月に取りまとめた対応策で厳格化することが明記されていました。 これを受けて法務省は、帰化の要件について、現在5年以上としている在留期間を原則10年以上に引き上げることを決めました。 加えて、原則として直近5年分の納税状況と2年分の社会保険料の納付状況も確認することになります。 この運用は4月1日から始まります。 期間引き上げの背景には、永住許可の要件として原則10年以上の在留を求めていることなどから、永住許可の審査と整合性を指摘する声がありました。https://news.yahoo.co.jp/articles/e3891dd624cd30b89e3ddc748cfd6542cd87a149
生徒の6割超が外国人の夜間中学、文科省が日本語指導の指針作成…「国が一歩踏み込んだ人材育成の支援を」指摘も生徒の6割超が外国人の夜間中学、文科省が日本語指導の指針作成…「国が一歩踏み込んだ人材育成の支援を」とは 外国人の生徒が増えている夜間中学向けに、文部科学省は初めて日本語指導のガイドライン(指針)を作成した。母語レベルや学習歴、進学を目指すかなど生徒一人ひとりに合わせた指導計画を作るように提案。専門の知識や経験がない教員でも指導できるよう、校内で連携して取り組むことを求めた。 夜間中学は主に義務教
日本語試験の「偽造合格証」見逃さない…「特定技能」申請者全員の合否、入管が全件照会日本語試験の「偽造合格証」見逃さない…「特定技能」申請者全員の合否、入管が全件照会とは 日本語試験の合格証明書の偽造対策として、出入国在留管理庁は今年1月から、在留資格「特定技能」の申請者全員の合格状況を日本語試験の運営団体に照会する運用を始めた。従来は一部の照会にとどまり、偽造した合格証で在留資格が認められる事案が問題化していた。同庁は「在留資格制度の信頼性を保つため、厳正に対応していきたい」と
日本への留学生「40万人」で過去最多、ネパールやミャンマー増加…日本語学校など在籍者は初の6割超え日本への留学生「40万人」で過去最多、ネパールやミャンマー増加…日本語学校など在籍者は初の6割超えとは 日本で学ぶ外国人留学生数が2025年度、過去最多を更新して初めて40万人に達したことが、留学支援事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」の調査で分かった。日本語学校や専門学校の在籍者数は比較可能な11年度以降、初めて全体の6割を超えた。専門家は、日本での就職を目指す留学生が増えていると指摘する
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