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日本で在留資格を取り消された外国人、前年比22.1%増―出入国在留管理庁

4月1日
読了時間: 1分

日本で在留資格を取り消された外国人、前年比22.1%増―出入国在留管理庁とは

昨年、日本で在留資格を取り消された外国人が、前年比で22.1%増加した。


出入国在留管理庁の27日の発表によると、令和7年(2025年)に出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項に基づく在留資格の取り消しを行った件数は1446件となり、前年(24年)の1184件と比べて22.1%の増加となった。


国籍・地域別では、ベトナムが947件、インドネシアが94件、スリランカが91件、ウズベキスタンが70件、中国が66件、ネパールが56件、カンボジアが36件などとなっている。


在留資格別では、「技能実習」が973件と最も多く、次いで「留学」が343件、「技術・人文知識・国際業務」が63件だった。


取消事由では第6号が999件、第5号が350件と多かった。第6号は「正当な理由なく在留資格に応じた活動を3月(高度専門職2号は6月)以上行わないで在留していること」、第5号は「正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること」が適用事由。

 
 
 

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