【2026年度】最低賃金の目安は「全国平均1176円」に。過去2番目の引き上げ幅
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【2026年度】最低賃金の目安は「全国平均1176円」に。過去2番目の引き上げ幅で、地方（B・Cランク）＋56円がAランク大都市＋54円を上回る異例の答申とは
スーパーやコンビニの入り口で、求人ポスターに書かれた時給を目にして「そんなに上がったのか」と感じた経験はないでしょうか。パート勤務の給与明細を見て、少しずつ額面が増えていると気づく方も少なくないと思われます。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は2026年7月28日、令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。全国加重平均は「1176円」で、現行から55円の引き上げ、引上げ率は4.9％となる内容です。 この記事では、答申の中身と、実は「そのまま適用されるわけではない」仕組みについて、元公務員の筆者の視点から整理していきます。
令和8年度の最低賃金、答申の中身
中央最低賃金審議会が2026年7月28日に示した答申の内容を、まず数字で確認していきます。
●全国加重平均は「1176円」の目安に 全国加重平均額は現行の1121円から55円引き上げの1176円となる目安が示されました。引上げ率は4.9％で、6.3％と過去最大となった昨年度からは、やや落ち着いた形です。 とはいえ、55円という引上げ幅は絶対額では過去2番目の水準にあたります。時給1000円を超える県は全国に広がっており、令和7年度時点で最低賃金1000円未満の県はなくなった状態が続いています。
●ランク別の引上げ目安額 都道府県はA・B・Cの3ランクに分かれており、令和8年度の引上げ目安額はランクごとに次のように示されました。 Aランクは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の6都府県で+54円。B・Cランクはいずれも+56円で、Bランクの28道府県、Cランクの13県が同じ幅の引き上げとなります。
地方が大都市を上回る「逆転」構図
今回の答申でとくに注目されているのが、B・CランクがAランクを上回った点です。 過去の答申を振り返ると、A・B・Cのすべてのランクで同じ額の目安が示される年もあれば、Aランクが最大となる年もありました。しかし令和8年度は、大都市圏のAランクが+54円にとどまるのに対し、地方圏のB・Cランクは+56円となり、地方が大都市を上回るという構図です。
この背景には、依然として大きい地域間の賃金格差を縮める狙いがあると考えられます。令和7年度の最低賃金を見ると、最高の東京1226円と、最低の宮崎・高知・沖縄1023円との差は203円あり、この差をわずかでも縮める答申となっています。 試算値では、東京の1280円が最高、宮崎・高知・沖縄の1079円が最低となり、格差は201円へとわずかに縮まる計算です。
答申どおりに決まるわけではない仕組み
ここまで「目安額」という表現を繰り返してきたとおり、この答申はあくまで参考値です。実際にいくらで発効するかは、これから決まります。 中央最低賃金審議会の答申を受けて、各都道府県の地方最低賃金審議会で調査審議が行われます。地域の賃金実態や参考人の意見を踏まえて審議したうえで、各都道府県労働局長が最終的に地域別最低賃金額を告示する流れです。
発効時期は例年10月1日ごろで、地方審議会の答申次第では目安額を上回る決定がなされる県もあれば、目安どおりに決まる県もあります。8月から9月にかけての地方審議会の動きを、地元紙などで確認しておきたいところです。