外国人労働者257万人　過去の反省から生まれた「特定技能」　迷走?受け入れ政策の「アクセルとブレーキ」

外国人労働者257万人　過去の反省から生まれた「特定技能」　迷走?受け入れ政策の「アクセルとブレーキ」とは

外国人労働者を取り巻く環境についてみていきます。

■外国人労働者257万人・過去の反省と見直される受け入れ制度【写真を見る】外国人労働者への日本・韓国の待遇差過去最多となる257万人の外国人労働者。その在留資格は様々です。例えば、研究者などの専門性の高い知識や技術を持つ「高度専門職」。一部は永住の在留資格が認められるなど、好待遇となっています。

今回被害を訴えたミャンマー人は、「特定技能」と呼ばれる在留資格です。「特定技能」とは、建設や外食などの人手不足が深刻な特定の産業で、即戦力として期待される外国人労働者の資格で約42万人、全体の約16％を占めます。

この資格には、

▼在留期間が最長5年で、家族を呼ぶことが許されない「1号」と、

▼更新上限がなく、家族を呼べる「2号」があります。しかし、2号になるためには技能試験のほか、職種によっては現場の監督経験なども求められ、ハードルが高く、全体の約97％が1号なのです。

被害を訴えたミャンマー人も、まさにこの1号でした。そもそもこの特定技能は、過去の反省から生まれたものでした。 1993年に「途上国への技術移転」の名の下に「技能実習」が作られましたが、実態は、人手不足の現場の「安価で短期的な穴埋め」でした。

その後、国内では高齢化が進み、人手不足が深刻化する中、こうした「建前」をやめ、「正面」から労働力を確保するために「特定技能」を新設しました。日本人と同等以上の賃金を義務付けるなど、待遇の改善を図ったのです。

なお「技能実習」は2027年に廃止され、新たに「育成就労」がスタートします。3年間で「特定技能」へステップアップさせる仕組みです。

しかし、国は労働力確保のアクセルを踏む一方、制限をかけるブレーキも踏んでいます。「まずは生産性向上と国内人材の確保が前提」として、制定時から、分野ごとに人数の上限を決めました。その結果、4月には「外食分野」で、上限の5万人に近づいたとして、新規受け入れが停止されました。