外国人技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議で２７日、技能実習に代わる新制度の修正案が示された。
受け入れを仲介し企業を指導する監理団体は、企業との役職員兼務を制限する方針だったが、現実的でないとの指摘を踏まえ、この要件を削除。同じ分野で職場を変える「転籍」の要件は大筋で維持した。
監理団体は事業協同組合などの中小企業団体で、受け入れ先と役職員を兼ねることが多い。兼務できないと、監理団体の運営が難しいとの意見が出ていた。弁護士らによる外部監視を強化し、中立・独立性を確保する。
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