育成就労、大都市圏の集中防止とは

政府は２０２７年４月から始まる外国人材の「育成就労」制度で、東京や大阪など８都府県の転職者受け入れを制限する。在籍する育成就労の外国人のうち、転職者が占める割合を６分の１以下に制限する。「大都市圏」への移動を抑制し、地方の人材確保に影響が及びにくくする。

政府がまとめた省令・告示案に明記した。パブリックコメント（意見公募）を経て正式に決める。

「大都市圏」として埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の８都府県を制限の対象とする。８都府県でも東京都の奥多摩町といった人口が少ない市町村、ほかの３９道県は転職者の割合を３分の１まで認める。

業種ごとに定める１〜２年の就労期間といった一定の条件を満たせば別の企業に移れるものの、大都市圏への集中に歯止めをかける。

育成就労は２７年に「技能実習」に代えて新設する。外国人材の育成と国内の人材確保の両方を目的に掲げる。技能水準の高い外国人向けの在留資格「特定技能」の前段階と位置づける。期間は原則３年間で、特定技能に移行しやすくする。

従来の技能実習は途上国への技術移転を目的にしていた。一方で人手不足を解消するための安価な労働力の確保策になっているとの見方があった。転職を原則認めておらず、劣悪な労働環境に耐えられず失踪する事例が相次いだ。