top of page

インドネシア 「特定技能」在留資格取得を支援 教育施設が開校

NEWS記事 インドネシアで日本の「特定技能」の在留資格を取得するための教育施設が開校し、日本で働く人が増えることが期待されています。

インドネシアの首都ジャカルタに開校したのは、日本政府が2019年に外国人材の受け入れ拡大のために導入した「特定技能」の在留資格の取得を支援する教育施設です。 18日、日本とインドネシア両国の政府関係者も出席して開校式が行われました。 この教育施設は、アジア各国で日本で働くための人材の育成や支援などを行っている東京の企業が設立しました。 施設では、審査のうえで選ばれたインドネシア人におよそ6か月かけて日本語や介護などの知識を無償で学んでもらい、「特定技能」の試験に合格したあとは日本に送り出します。


インドネシアは300万人以上が外国で働いているとされていますが、ことばを習得するための教育を受ける費用が工面できないなどの問題があり、日本で働く人はマレーシアなどに比べて少なく、日本とインドネシア両国は教育施設の開校で、日本で働く人が増えることに期待しています。


施設を設立した「ONODERA USER RUN」の加藤順社長は「新型コロナウイルスが収束に向かい、日本の受け入れ先も外国人雇用に再び力を入れ始めている。無償教育を行い、日本で頑張れる人材を育成したい」と話していました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013953491000.html

最新記事

すべて表示

雇用実態調査とは 日本で働く外国人は増加傾向が続いていますが、厚生労働省は外国人労働者を対象に賃金や労働時間などの雇用実態を調べる調査をことしから毎年、実施することを決めました。 厚生労働省によりますと、日本国内で働く外国人労働者は去年10月時点で182万人余りとこの10年でおよそ2.6倍となり増加傾向が続いています。 このため、厚生労働省は外国人労働者の雇用の実態を把握しようとことしから毎年、

オンライン研修とは 9月27日(水曜日)におこなわれたオンラインによる申請等取次研修会は終了となりました。 全国から多数のご参加いただきまして誠にありがりがとうございます。研修会最後の質疑応答の時間も複数の方から在留資格や申請取次に関するご質問があり有意義に活用いただけたと感じております。 熱心に研修会を受講されている様子がうかがえました。途中退出者もなく参加者全員で修了することがおこなえましたこ

特定技能に追加検討とは 国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどの

bottom of page