技能実習制度の見直しとは
人材育成を通じた国際貢献を目的とする「外国人技能実習制度」と、人手不足の12分野で外国人が働く「特定技能制度」の本格的な見直しを検討する政府の有識者会議が14日、初会合を開いた。人権侵害との批判が強い技能実習の存廃が最大の焦点で、来春に中間報告書、来秋に最終報告書をまとめる。 会議は冒頭以外、非公開で行われた。座長を務める田中明彦・国際協力機構理事長の説明などによると、技能実習制度のあり方が議論の中心となり、国際貢献という目的と労働力確保という実態の乖離（かいり）を指摘し、「乖離が人権侵害に結びつく構造的な原因だ」との意見が出た。一方、「実習生が帰国後に日本で習得した技能を活用し、国際貢献になっている」と評価する声もあった。
制度全般については、「グローバルな国際移動」や「外国人の定住化」といった視点での議論が必要との意見も出たという。
技能実習33万人、特定技能は11万人
次回の会議は来年１月下旬で、その後も月１～２回ほどのペースで開かれる。外国人を日本に送り出す機関や、日本での受け入れ機関などの関係者からのヒアリングも予定している。
出入国在留管理庁によると、技能実習は6月現在で約３３万人いる。賃金未払いや人権侵害の問題がある一方で、人材難が深刻な地方でのニーズは高い。
特定技能は９月現在で約１１万人。人手不足の分野で外国人労働者を正面から受け入れる制度として2019年に導入された。技能実習を廃止し、特定技能に一本化する見直しを求める意見もある。