支援機関による特定技能人材へのアンケート調査
- 2023年2月25日
- 読了時間: 4分
更新日：2024年5月29日
支援機関のアンケート結果とは
以下のNEWSは、支援機関が特定技能人材におこなったアンケートの結果報告が紹介されています。↓↓↓↓
特定技能人材へのアンケート調査結果報告
特定技能の給与(手取り額)の最低希望額は18万円以上が74.2％、物価上昇による出費増加に困っていると5割以上が回答
調査対象：アイデム グローバルが支援する特定技能1号で就労中の
ベトナム・ミャンマー・インドネシア・ネパール・スリランカ国籍の人材
調査方法：WEB入力フォームによるアンケート
調査期間：2023年1月9日～1月20日
有効回答：356名
調査機関：株式会社アイデム グローバルチーム
総合人材情報サービスのアイデム グローバルは、特定技能外国人材を対象にアンケート調査を実施。アイデムグローバルでは、これまで特定技能内定1,373名、入社1,051名（2023年2月10日現在）をサポート。
【特定技能になる際に重要視したこと（複数回答可）】 税金等を引いた手取り額18.5％
残業が多いこと15.3％
家賃補助や生活用品提供12.2％ 【希望する残業時間(月間)】 50時間程度の残業希望が約45％ 【5年後、特定技能1号終了後はどうするか/特定技能2号への希望】 他の方法で日本に残りたいが約5割、特定技能2号になりたい67.8％ 【年金脱退一時金のための帰国希望】 帰国希望が7割を占める 【生活で困ったこと・生活で困った時に最初に相談する相手】 物価上昇による出費増加が最多で5割を超える。
困った時に最初に相談するのは「登録支援機関」34.4％
少子高齢化が進み深刻化する労働力不足に対応するために、2019年4月よりスタートした特定技能制度。登録支援機関も7,873件（2023年2月13日現在）と急増するも、出入国在留管理庁のデータでは ※１）過去１年間での特定技能外国人の支援人数10人以下が62.7% 11人～20人以下が18.3％ 21人～30人以下が7.1％と30人以下の登録支援機関が88.1％で、大半の支援機関は実績が少数となっている状況。今後も特定技能人材の雇用は増加の一途となりますので、登録支援機関においては更なる細やかな支援が必要となります。
個々により重要視する項目は多岐に渡るが、給与に直結する「手取り額」 「残業時間(＝残業代で収入が増える)」が多いことが重要視され、お金を稼ぐことを第一にしていることが鮮明となった。
次いで受入機関からの「家賃補助や生活用品の提供」が重要視されているが、こちらも手取り額に大きく影響すると考えられる。
また、都会に近いことよりも寮から駅や会社が近いことがより重要視されている。
【給与(手取り額)の最低希望額】
7割以上が18万円以上を希望
約75％が180,000円以上の手取り額を希望しており、社会保険・税金・家賃などの控除額を鑑みた給与設定が必要になる。
法務省『技能実習制度及び特定技能制度の現状について※技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第1回)資料』の特定技能外国人に対する賃金の支払状況では月平均支給額（令和3年全分野平均※暫定値）では231,979円となっている。
【希望する残業時間(月間)】
50時間程度の残業希望が約45％
特定技能人材はより多く稼ぎたい希望傾向があり、44.8％が50時間くらいと回答。面接の場でも残業時間について質問していることが多く見受けられる（残業時間が多い求人に人気がある）。
【5年後、特定技能1号終了後はどうするか？特定技能2号へ希望するか？】
他の方法で日本に残りたいが約5割
特定技能2号になりたい67.8％
約半数の47%が「他の方法で日本に残りたい」と回答している。また、特定技能2号への希望を聞いたところ68％もの特定技能1号の人材が2号になりたいと回答しており、期待度は高いことが判明。
【年金脱退一時金のための帰国希望】
帰国希望が7割を占める
約70％が「年金脱退一時金のための帰国希望あり」と回答。
短期在留外国人における年金脱退一時金の支給上限が5年のため、技能実習2号修了時(3年経過)から特定技能での就労が2年になるタイミングまでで退職・一時帰国し手続きを希望する方も多い。
【生活で困ったこと/生活で困った時に最初に相談する相手】
物価上昇による出費増加が最多で5割を超える
困った時に最初に相談するのは「登録支援機関」34.4％
生活で困ったことを聞いたところ、「物価が上がり出費が多くなった」が最多で55.3％、次いで「病気になり病院が分からない」12.2％となった。物価上昇による出費増加が5割を超え、急激な物価上昇の影響が外国人材にも及んでいることが分かる。
コメント