空港職員不足で国交省が支援。
国土交通省は、航空機の誘導や搭乗手続きなど空港の地上業務「グランドハンドリング」と保安検査の要員確保に向けた支援に乗り出しました。国交省の調査で、地上業務の人員がコロナ禍後、１～２割減少したことが分かりました。
国交省が昨秋初めて実施した調査によると、地上業務を担う主要企業約６０社で、航空機の周辺業務の従業員数がコロナ禍前より１割、旅客ターミナル内の業務では２割減少した。保安検査員も別の調査で２割程度減少したことが判明。航空便の運休や減便で人員の削減や離職が進んだことが要因。
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