全国からオンライン化による申請等取次研修会に多数ご参加いただきまして
ありがとうございました。また、最後の質疑応答の時間は多数ご質問をいた
だきましたので参考として以下に抜粋させていただきます。
●取次の範囲についたご質問が多かったように感じました。
・教育機関として扱える取次資格者の在留資格は？
・支店で就業している外国人の在留資格申請の入管窓口は支店がある地域管轄か、
本社がある地域管轄になるのか？
・他の協同組合が監理する実習生の在留資格申請も取次資格者になればできるのか？
・代理人と取次の違いについて。
他にもご質問を賜りましたが答えは申請等取次研修会の際に回答済みとなります。
当社の申請等取次研修会にご興味がある方はホームページからお申込みいただけます
のでご参加お待ち申し上げます。
雇用実態調査とは 日本で働く外国人は増加傾向が続いていますが、厚生労働省は外国人労働者を対象に賃金や労働時間などの雇用実態を調べる調査をことしから毎年、実施することを決めました。 厚生労働省によりますと、日本国内で働く外国人労働者は去年１０月時点で１８２万人余りとこの１０年でおよそ２.６倍となり増加傾向が続いています。 このため、厚生労働省は外国人労働者の雇用の実態を把握しようとことしから毎年、
オンライン研修とは ９月２７日（水曜日）におこなわれたオンラインによる申請等取次研修会は終了となりました。 全国から多数のご参加いただきまして誠にありがりがとうございます。研修会最後の質疑応答の時間も複数の方から在留資格や申請取次に関するご質問があり有意義に活用いただけたと感じております。 熱心に研修会を受講されている様子がうかがえました。途中退出者もなく参加者全員で修了することがおこなえましたこ
特定技能に追加検討とは 国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどの