top of page

技能実習は廃止、「人材確保」明記した新制度へ

「人材確保明記」とは

・外国人が日本で学んだ技能を母国に持ち帰ることを目的とした「技能実習制度」について政府は10日、日本国内の「人材確保」と「人材育成」を目的にした新制度に改める案を有識者会議に示した。


実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態に即した見直しで、30年続く現行の技能実習制度は「廃止する」と打ち出した。別の企業への転籍を原則認めないという、人権侵害を招く温床だった制限も緩和する。

一方、人手不足の分野で外国人を労働者として正面から受け入れる「特定技能制度」には組み入れず、特定技能にキャリアアップするための「人材育成」制度と位置づける。


■転籍制限も緩和

1993年に始まった技能実習制度は、実習生になる際に技能水準は求められない。87職種で最長5年働くが、開発途上国への技能移転という目的と、日本の労働力になっている実態が乖離(かいり)してきた。多額の借金を抱えて来日する人が多い中、転籍は原則できず、賃金未払いや暴行などの人権侵害も絶えなかった。特定技能制度は2019年に導入。特定技能1号では、一定の専門性を持つ外国人労働者が、人手不足の12分野で最長5年働き転籍もできる。政府は昨秋に有識者会議を設置し、両制度の見直し議論を始めた。事務局を務める法務省などはこの日、これまでの議論をふまえ、会議がまとめる中間報告書のたたき台を示した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/cec23403c8a53dc05eafc7dea5a9722dd08f0ff9

最新記事

すべて表示

技能実習廃止の最終報告書とは 外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直しを検討する政府の有識者会議が24日に開かれ、技能実習制度を廃止し新制度創設を提言する最終報告書を取りまとめた。 新制度では1年の就労などを条件に、受け入れる外国人の転籍(転職)を認める。受け入れ分野を整え、特定技能制度と接続する。 政府は報告を来年の通常国会で関連法案を提出する見通し。 平成5年に外国人への技術移転を名目に始

特定技能2号新たな分野試験開始とは 熟練した技能を持つ外国人の在留資格で事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」の対象となる業種がことし拡大されたことを受けて、新たに追加された分野で資格を得るための試験が20日から始まりました。 新たに対象となった分野で初めてとなる試験が行われたのは「産業機械や情報関連の製造業」で、大阪市内の会場では47人の外国人が、機械の使い方や労災を起こさないために注意すべ

外国人労働者の転籍緩和とは 外国人の技能実習に代わる新制度の概要を盛り込んだ最終報告書のたたき台を巡り、政府の有識者会議は15日、職場を原則3年間変更できない「転籍」制限について、たたき台の修正案を議論した。たたき台は外国人労働者が1年間、就労すれば働きたい職場を選べるとしていたが、修正案は受け入れ分野ごとに制限を2年以内に設定できるとした。地方の人材流出を懸念する自民党の反発を踏まえ、修正を迫ら

bottom of page