特定技能２号とは
自民党外国人労働者等特別委員会と雇用問題調査会、法務部会は２３日、党本部で合同会議を開き、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能２号」を現在の２分野から１１分野へ拡大する案を了承した。政府は６月にも閣議決定する方針。
特定技能は人手不足が深刻な特定の産業分野で外国人を受け入れるため、２０１９年４月にスタートした制度。在留期間が通算５年の「１号」と、より熟練した技能が必要で在留期間の更新回数に上限がない「２号」がある。１号は全１２分野で外国人労働者を受け入れているが、２号への移行が認められているのは「建設」「造船」に限られていた。
２号を取得すれば、無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められる。１２分野のうち「介護」は別制度で同様の待遇が認められており、２号拡大が実現すれば、特定技能の全１２分野で外国人労働者に永住への道が開かれることになる。
２月末現在、１号の在留者数は１４万６００２人、２号は１０人。制度開始当初に１号で働き始めた外国人労働者は２４年４月以降、在留期間が上限に達して帰国することになるため、2号への移行を可能とする見直しが議論されていた。