政府、在留資格「特定技能２号」の１１分野拡大を閣議決定
- naruhito morii
- 2023年6月9日
- 読了時間: 2分
更新日：2024年5月29日
特定技能２号の１１分野を拡大とは
以下のNEWSは、特定技能２号の職種を１１分野に拡大することが決定された経緯を説明しています。
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政府、在留資格「特定技能２号」の１１分野拡大を閣議決定
政府は９日、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能２号」を現在の２分野から１１分野へ拡大する案を閣議決定した。２号を取得すれば無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められる。日本が人口減少社会に突入する中、外国人労働者の永住に道を開く大きな転換点となる。
特定技能は人手不足が深刻な特定産業分野で外国人を受け入れるため、２０１９年４月にスタートした。在留期間が通算５年の「１号」と、在留期間の更新回数に上限がない「２号」がある。１号は相当程度の知識・経験、２号はより熟練した技能が求められる。いずれも同じ分野内であれば職場を自由に選べる「転籍」ができる。
１号は全１２分野あり、家族の帯同は認められていない。一方、２号は家族の帯同が可能だが、これまでは「建設」「造船」の２分野しか認めていなかった。
今回、２号の追加が決まったのは、ビルクリーニング▽製造業▽自動車整備▽航空▽宿泊▽農業▽漁業▽飲食料品製造業▽外食業の９分野。
１２分野のうち「介護」は別制度で２号と同様の待遇が認められており、１号の全分野で無期限就労ができることになる。ただし、２号は現場監督者として業務を統括できる程度の技能が求められ、取得のハードルは高い。今秋以降、各分野で２号への移行が可能かを見極める試験が始まる見通し。出入国在留管理庁によると、３月末現在の１号の在留者数は１５万４８６４人、２号は１１人。
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