在留資格容認とは
アフリカ・スーダンの治安情勢が改善されない状況を踏まえて、出入国在留管理庁は、一定期間日本に滞在しているスーダン人を対象に就労が可能な1年間の在留資格を認めることを決めました。
これは齋藤法務大臣が14日の記者会見で明らかにしました。
それによりますと、スーダンではクーデターで実権を握った軍と傘下の準軍事組織がことし4月に衝突して以降、現在も治安情勢が改善されない状況にあるということです。
このため出入国在留管理庁は、一定期間日本に滞在していて情勢不安を理由に引き続き滞在を希望するスーダン人を対象に、14日以降、緊急避難措置として就労が可能な1年間の在留資格を認めることを決めました。
また、国外退去が決まった人についても本人の意思に反してスーダンへ送還することはしないとしています。
法務省によりますと現在、およそ400人のスーダン人が日本に滞在しているということで齋藤法務大臣は「今後のスーダンの情勢を踏まえつつそれぞれの人たちの状況にも配慮しながら適切に対応していく」と述べました。