特定技能人材の「早期離職」問題に終止符とは インドネシア総合研究所、3つの地方自治体と連携した長期定着型の人材インフラを構築 株式会社インドネシア総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：アルベルトゥス　プラセティオ　ヘル　ヌグロホ、以下「インドネシア総研」）は、2026年6月下旬、インドネシアの西ヌサ・テンガラ（NTB）州、南タンゲラン市、ブトン県という3つの有力地方自治体との間で、特定技

外国人「育成就労」2年で最大42万人受け入れ　タイと初の協力覚書、識者「トルコとも」とは 令和9年4月から始まる新たな外国人受け入れ制度「育成就労」について、出入国在留管理庁は、制度を適正に運用するための協力覚書（MOC）をタイと取り交わした。育成就労に関する外国政府との覚書作成は初めて。有識者の一人は「難民認定制度の誤用・濫用が目立つ国とも覚書を交わし、合法的な就労の道を開いてはどうか」と提言し

新生児を紙袋に入れて遺棄し死亡させる…ベトナム人留学生に一審で懲役10年＝韓国とは 生まれたばかりの赤ちゃんを紙袋に入れて遺棄し、死亡させた罪で裁判にかけられたベトナム国籍の留学生に対し、一審で重刑が言い渡された。 ソウル中央地方法院（地裁）刑事合議31部（パク・ジュンソク部長判事）は25日、児童虐待処罰法違反（児童虐待致死）の罪に問われたベトナム国籍の20代の留学生A被告に懲役10年を言い渡した