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外国人労働者対象の雇用実態調査 ことしから毎年実施へ 厚労省

雇用実態調査とは


日本で働く外国人は増加傾向が続いていますが、厚生労働省は外国人労働者を対象に賃金や労働時間などの雇用実態を調べる調査をことしから毎年、実施することを決めました。

厚生労働省によりますと、日本国内で働く外国人労働者は去年10月時点で182万人余りとこの10年でおよそ2.6倍となり増加傾向が続いています。 このため、厚生労働省は外国人労働者の雇用の実態を把握しようとことしから毎年、外国人労働者と雇用主の事業所に対する調査を実施することを決めました。 ことしは10月からインターネットと郵送で行われ、外国人労働者を雇用する全国のおよそ1万の事業所とその事業所で働く外国人が対象です。 外国人労働者に対しては日本で働いている期間や転職の有無、今の仕事でトラブルや困ったことがなかったかなどについて尋ねます。 また、事業所に対しては外国人労働者の給与額や労働時間、それに雇用についての課題などについて調べます。 厚生労働省は11月末までに調査票を集めて来年夏ごろに結果を公表し、今後の政策に生かしていくことにしています。


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