・中南米暮らす日系４世の受け入れを拡大するため、政府は日本語能力など一定の要件を満たした４世に、長期在留して働ける「定住者」の在留資格を与える方向で検討している。今秋にもパブリックコメントを募り、年内の告示改正を目指す。
政府は、バブル期で人手不足が深刻化した１９９０年、入管難民法を改正。日系の２，３世とその家族に対し、定住者の在留資格を与えるようになった。在留期間は定められるが、更新すれば在留し続けられる。
一方、４世については２０１８年、「特定活動」の在留資格で最長５年の滞在を認め、働きながら日本語や文化を学べる制度を作った。出入国在留管理局庁によると、年間４千人の受け入れを見込んでいた。だが、２２年末時点の在留者は１２８人にとどまる。
現行の制度では原則、
・在留期間が過ぎれば帰国しなければならない
・家族を帯同できない
・入国時の年齢が１８～３０歳に限られている
・無償で生活支援をしてくれる「受け入れサポーター」の確保が求められる
前文ことなどから、海外の日系社会から要件の緩和を求める声があがっていた。
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