top of page

「特定技能」定期報告義務を年4回から1回に変更

定期報告義務を年4回から1回に変更とは


「規制改革実施計画」(令和5年6月16日閣議決定)において、「出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)及び同法施行規則(昭和56年法務省令第54号)に定める特定技能所属機関による定期届出に関し、届出頻度、届出書の参考様式及び提出書類の合理化・適正化等の観点から、特定技能所属機関の実績を考慮した定期届出の頻度の低下を含む手続の簡素化に向けた見直しについて検討を行い、必要な措置を講ずる」とされたことなどを踏まえ、「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」において、特定技能所属機関による定期届出の頻度の変更等が規定されました。



 上記の改正により、


・特定技能所属機関及び登録支援機関による随時届出について、届出項目の変更・整理


・特定技能所属機関による定期届出について、届出項目の変更及び提出頻度の変更(四半期ごとから1年に1回へ)


が行われます。


 また、定期届出における提出書類の見直しと併せ、在留諸申請における提出書類のほか、提出書類の省略のルールが変更されます。



 
 
 

最新記事

すべて表示
在留外国人に聞いた「日本での生活において必要と感じるサービス」は「住まい」「言語」「仕事」に集約

在留外国人に聞いた「日本での生活において必要と感じるサービス」は「住まい」「言語」「仕事」に集約とは 近年、増加の一途を辿る 在留外国人 。在留外国人が日本で暮らす上で必要と感じるサービスとは何なのでしょうか。Renxa株式会社(東京都豊島区)が実施した「在留外国人が日本での生活において必要と感じるサービス」に関する調査によると、留学生では「住まい」、それ以外の在留資格では医療支援のニーズが高い傾

 
 
 
ベトナム人の入管手続きで勤務先を偽って申請した疑い、行政書士を逮捕

ベトナム人の入管手続きで勤務先を偽って申請した疑い、行政書士を逮捕とは 高度な専門人材が対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務(通称・技人国)」で来日したベトナム人の入管手続きで、勤務先を偽って申請書類を提出したとして、大阪府警が、宮城県内の50歳代の行政書士の男を有印私文書偽造・同行使などの容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は7日付。 申請には技人国の受け入れ実績が多い

 
 
 
中長期在留なら「日本語や社会規範」学習を義務化へ

中長期在留なら「日本語や社会規範」学習を義務化とは 政府の外国人政策の見直しを検討する 有識者会議 が近くまとめる意見書案が7日、判明した。外国人との共生策として、在留外国人向けに日本語や社会規範を学習するプログラムを創設するよう提唱した。帯同する家族も対象とし、中長期の 在留資格 を取得する条件として受講の義務づけを検討すべきだと明記した。 意見書は8日の会議で案が示され、今月中に取りまとめられ

 
 
 

コメント


スリーエー株式会社 

〒651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル8F
TEL :078-200-6433​  
mail:info@3allc-immigration.com 営業日:月曜日~金曜日(土日祝祭日は除く) 営業時間:9:00~17:00

bottom of page