top of page

「特定技能」定期報告義務を年4回から1回に変更

  • 2025年3月14日
  • 読了時間: 1分

定期報告義務を年4回から1回に変更とは


「規制改革実施計画」(令和5年6月16日閣議決定)において、「出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)及び同法施行規則(昭和56年法務省令第54号)に定める特定技能所属機関による定期届出に関し、届出頻度、届出書の参考様式及び提出書類の合理化・適正化等の観点から、特定技能所属機関の実績を考慮した定期届出の頻度の低下を含む手続の簡素化に向けた見直しについて検討を行い、必要な措置を講ずる」とされたことなどを踏まえ、「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」において、特定技能所属機関による定期届出の頻度の変更等が規定されました。



 上記の改正により、


・特定技能所属機関及び登録支援機関による随時届出について、届出項目の変更・整理


・特定技能所属機関による定期届出について、届出項目の変更及び提出頻度の変更(四半期ごとから1年に1回へ)


が行われます。


 また、定期届出における提出書類の見直しと併せ、在留諸申請における提出書類のほか、提出書類の省略のルールが変更されます。



 
 
 

最新記事

すべて表示
外国人通訳に日本語能力の証明求める 専門人材「技人国」、4月15日から

外国人通訳に日本語能力の証明求める 専門人材「技人国」、4月15日からとは 出入国在留管理庁は、専門性をもつ外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務(技人国)」について、許可の申請時に日本語能力の証明を求める。通訳やホテルのフロントなど、日本語を使い対人業務にあたる職種が対象となる。 4月15日にガイドラインを変更し、運用を始めた。日本語能力試験でN2相当以上の資格の提出を義務付ける。ホテル

 
 
 
外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で3~4万円程度を検討

外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で3~4万円程度を検討とは 政府は、来年度中に外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。出入国管理・難民認定法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。引き上げに伴う増収分は、急増する在留外国人の受け入れ環境の整備や、不法滞在者の強制送還といった外国人政策の財源に充てる。   複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府が

 
 
 
外国人採用、見直す外食各社 特定技能1号が上限に、引き上げ要請へ

外国人採用、見直す外食各社 特定技能1号が上限に、引き上げ要請とは 人手不足の分野で働く外国人に認められる 在留資格 「特定技能1号」について、政府は外食業界への新たな受け入れを13日付で原則停止した。大手 外食チェーン には資格の取得を前提に採用計画を立てていたところもあり、見直しを迫られている。業界団体は近く、受け入れ人数の上限を引き上げてほしいと政府に要請する方針だ。   政府は特定技能1号

 
 
 

コメント


スリーエー株式会社 

〒651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル8F
TEL :078-200-6433​  
mail:info@3allc-immigration.com 営業日:月曜日~金曜日(土日祝祭日は除く) 営業時間:9:00~17:00

bottom of page