日本からの海外送金、25年度1兆円超え　外国人の就労拡大映すとは 日本から海外への送金が増えている。2025年度の送金額は24年度比11.5%増の1兆39億円と、過去最大となった。日本で働く外国人の増加を反映している。 財務省の国際収支統計によると、15年度に比べて2.16倍に膨らんだ。新型コロナウイルス禍では一時的に減少したが、拡大傾向が続いている。 送金先を国別でみるとベトナムが2887億円で

特定技能人材の「早期離職」問題に終止符とは インドネシア総合研究所、3つの地方自治体と連携した長期定着型の人材インフラを構築 株式会社インドネシア総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：アルベルトゥス　プラセティオ　ヘル　ヌグロホ、以下「インドネシア総研」）は、2026年6月下旬、インドネシアの西ヌサ・テンガラ（NTB）州、南タンゲラン市、ブトン県という3つの有力地方自治体との間で、特定技

外国人「育成就労」2年で最大42万人受け入れ　タイと初の協力覚書、識者「トルコとも」とは 令和9年4月から始まる新たな外国人受け入れ制度「育成就労」について、出入国在留管理庁は、制度を適正に運用するための協力覚書（MOC）をタイと取り交わした。育成就労に関する外国政府との覚書作成は初めて。有識者の一人は「難民認定制度の誤用・濫用が目立つ国とも覚書を交わし、合法的な就労の道を開いてはどうか」と提言し