top of page

「特定技能」定期報告義務を年4回から1回に変更

2025年3月14日
読了時間: 1分

定期報告義務を年4回から1回に変更とは


「規制改革実施計画」(令和5年6月16日閣議決定)において、「出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)及び同法施行規則(昭和56年法務省令第54号)に定める特定技能所属機関による定期届出に関し、届出頻度、届出書の参考様式及び提出書類の合理化・適正化等の観点から、特定技能所属機関の実績を考慮した定期届出の頻度の低下を含む手続の簡素化に向けた見直しについて検討を行い、必要な措置を講ずる」とされたことなどを踏まえ、「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」において、特定技能所属機関による定期届出の頻度の変更等が規定されました。



 上記の改正により、


・特定技能所属機関及び登録支援機関による随時届出について、届出項目の変更・整理


・特定技能所属機関による定期届出について、届出項目の変更及び提出頻度の変更(四半期ごとから1年に1回へ)


が行われます。


 また、定期届出における提出書類の見直しと併せ、在留諸申請における提出書類のほか、提出書類の省略のルールが変更されます。



 
 
 

最新記事

すべて表示
都心の飲食店でも「客席はあるのにスタッフがいない」…"事実上の移民"を拒む「出生数67万人の日本」の危うさ

都心の飲食店でも「客席はあるのにスタッフがいない」…"事実上の移民"を拒む「出生数67万人の日本」の危うさ ■「人手不足倒産する」の悲鳴 「移民受け入れ反対」の声が強まる中で、外国人労働者に依存している零細工場や店舗などの現場からは、「このままでは人手不足倒産する」という悲鳴が聞こえる。高市早苗内閣はいったい、日本の外国人政策をどこへ持って行こうとしているのだろうか。  これまで現場の人手不足を補

 
 
 
「高度外国人材」年収要件上げ 入管庁、賃金上昇受け

「高度外国人材」年収要件上げ 入管庁、賃金上昇受け 出入国在留管理庁は、高度な技術や専門知識を持つ外国人向けの在留資格「高度専門職」の最低年収要件を現行の「300万円以上」から引き上げる方針を固めた。 近年の賃金上昇を受けて、高度人材を適切に受け入れるためには条件の厳格化が必要だとの声が有識者から出ていた。今年度内の省令改正を目指す。複数の入管庁関係者が18日、明らかにした。 高度専門職は「学術研

 
 
 
「ボイスフィッシング」の被害金3000万円を洗浄か、ベトナム人グループの女を逮捕

「ボイスフィッシング」の被害金3000万円を洗浄か、ベトナム人グループの女を逮捕とは 金融機関を装った電話で口座情報を盗む「ボイスフィッシング」の被害金約3000万円をマネーロンダリング(資金洗浄)したとして、警察庁サイバー特別捜査部と埼玉県警などがベトナム国籍の無職女(34)を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の仮装)容疑などで逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかった。女はベトナム拠点の資金洗浄グ

 
 
 

コメント


スリーエー株式会社 

〒651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル8F
TEL :078-200-6433​  
mail:info@3allc-immigration.com 営業日:月曜日~金曜日(土日祝祭日は除く) 営業時間:9:00~17:00

bottom of page