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技能実習廃止の最終報告書とは 外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直しを検討する政府の有識者会議が２４日に開かれ、技能実習制度を廃止し新制度創設を提言する最終報告書を取りまとめた。 新制度では１年の就労などを条件に、受け入れる外国人の転籍（転職）を認める。受け入れ分野を整え、特定技能制度と接続する。 政府は報告を来年の通常国会で関連法案を提出する見通し。 平成５年に外国人への技術移転を名目に始

特定技能２号新たな分野試験開始とは 熟練した技能を持つ外国人の在留資格で事実上、無期限に滞在できる「特定技能２号」の対象となる業種がことし拡大されたことを受けて、新たに追加された分野で資格を得るための試験が２０日から始まりました。 新たに対象となった分野で初めてとなる試験が行われたのは「産業機械や情報関連の製造業」で、大阪市内の会場では４７人の外国人が、機械の使い方や労災を起こさないために注意すべ

外国人労働者の転籍緩和とは 外国人の技能実習に代わる新制度の概要を盛り込んだ最終報告書のたたき台を巡り、政府の有識者会議は１５日、職場を原則３年間変更できない「転籍」制限について、たたき台の修正案を議論した。たたき台は外国人労働者が１年間、就労すれば働きたい職場を選べるとしていたが、修正案は受け入れ分野ごとに制限を2年以内に設定できるとした。地方の人材流出を懸念する自民党の反発を踏まえ、修正を迫ら