技能実習見直し案とは
小泉法相は１３日、時事通信などのインタビューに応じ、専門知識や特殊技術を持つ外国人労働者の受け入れは「経済社会の活性化に資する」と述べた。外国人技能実習制度については「人権への配慮が重要だ」と見直しの必要性を強調した。主なやりとりは次の通り。
信実習制度「人材確保」に重点 政府有識者会議が中間報告案・人権侵害なお懸念
―外国人労働者の受け入れに関する見解は。 経済がグローバル化する中、専門的、技術的分野での受け入れは積極的に進めるべきだ。
―外国人技能実習制度見直しの意義は。 技能実習制度は「国際貢献」の看板と、労働力確保に使われている実態との乖離（かいり）が指摘されている。この解消が必要だ。外国人との共生社会を実現するため、国民に受け入れてもらえる仕組みとしたい。
―同性婚の法制化について検討状況は。 家族の在り方の根幹に関わる問題で、国民的なコンセンサスが必要だ。国民各層の意見、国会の議論や訴訟の動向、地方自治体のパートナーシップ制度の運用状況を注視する。
―離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同真剣」導入の議論の進め方は。 父母の離婚後の養育の在り方は、子の利益の観点から非常に重要な問題だ。共同親権の導入は反対、賛成それぞれの方向で強い意見がある。法制審議会（法相の諮問機関）で充実した審議がスピード感を持って行われることを期待したい。