外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直し
技能実習・特定技能の両制度の見直しとは
外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直しを検討する政府の有識者会議では、技能実習制度を廃止し新制度創設を提言する最終報告書のたたき台が事務局から示された。
新制度では、対象となる外国人すべてに、熟練した技能を持つ外国人労働者に付与される「特定技能２号」の在留資格を得る道が開かれることになる。事実上の永住を認める資格である２号の「質」を保つため、今後の議論では日本語能力をどう向上させるかがカギとなりそうだ。
新制度では外国人の育成期間を原則３年とし、さらに日本で働くことを希望する場合、特定技能への移行を目指すことになる。これまで２号の要件には、一部の業種を除き日本語能力が求められていなかったが、たたき台では一定の技能試験に加え、日本語能力試験も要件とした。 要件の厳格化が意図するのは、受け入れ過程での外国人の「選抜」だ。無制限に門戸を広げれば能力や適性を欠く外国人労働者が増え、社会で摩擦を生む可能性もある。
日本語能力の向上は日本社会への理解や地域社会に溶け込むことにもつながり、２号であれば帯同できる家族へのサポートにも資する。たたき台には、継続的な学習による段階的な日本語能力の向上を促すため、日本語講習の支援なども方策として盛り込まれた。
こうした背景には、過去の外国人受け入れ政策での苦い経験がある。 政府は平成２年、日系人について家族帯同で職種の制限なく就労ができる「定住者」資格での受け入れを開始。だが日本語能力や技術力などの要件を定めず、支援策も不十分なまま受け入れを進めた結果、問題が続発することになった。
外国人の地域社会への定着に尽力してきた関係者は「日系人といっても、日本語が話せるとはかぎらない。一定の日本語能力を要件とし、家族の支援体制を整えるなどの方策を取っていれば、外国人がもっと社会に溶け込む形で受け入れができたはずだ」と話す。
いかに細やかな制度設計が求められる。
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