外国人労働者の転籍緩和「１年後」→「２年以内」
外国人労働者の転籍緩和とは
外国人の技能実習に代わる新制度の概要を盛り込んだ最終報告書のたたき台を巡り、政府の有識者会議は１５日、職場を原則３年間変更できない「転籍」制限について、たたき台の修正案を議論した。たたき台は外国人労働者が１年間、就労すれば働きたい職場を選べるとしていたが、修正案は受け入れ分野ごとに制限を2年以内に設定できるとした。地方の人材流出を懸念する自民党の反発を踏まえ、修正を迫られた。
有識者会議は、現行の技能実習の転籍制限によって過酷な職場環境を変えられずに失踪者が相次いでいる状況から、１０月のたたき台で制限の緩和を提言。基礎的な技能・日本語試験に合格すれば、外国人労働者も日本の労働法制に沿って同じ仕事に限り１年で転籍できるとしていた。
しかし、たたき台で示された緩和方針に対しては自民党内で異論が続出。地方から賃金水準が高い都市部への人材流出や、外国人労働者を受け入れた企業の初期投資の回収の問題が指摘され、「最初の３年で日本の文化や言葉を学ぶべきだ。１年では早すぎる」などとする意見が相次いだ。
これらを踏まえ、修正案では、人材育成のために１年以上、同一の企業での就労を継続する必要があれば例外措置として、２年を超えない範囲で受け入れ分野ごとに転籍を制限できるとした。ただし、例外措置が実施できるのは「当分の間」とし、例外措置を講じた分野の企業には、１年を超えた時点で外国人労働者の昇給や待遇向上を義務付ける。「外国人労働者の人権尊重」と「地方への配慮」のバランスを図った形だ。
出席者によると、修正案に対し、「国民の不安に応える配慮が必要。修正案は理解できる」という賛成意見と、「多くの分野で転籍制限が２年になれば新制度への国際的な信頼に影響が出る」という反対意見が出たという。
１５日の会議では、技能実習に代わる新制度の名称も議論され、「人材確保と人材育成」という新制度の目的を踏まえ、「育成就労」（仮称）とする案が示された。こちらは、おおむね賛同が得られたという。
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