技能実習廃止の最終報告書とは
外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直しを検討する政府の有識者会議が２４日に開かれ、技能実習制度を廃止し新制度創設を提言する最終報告書を取りまとめた。
新制度では１年の就労などを条件に、受け入れる外国人の転籍（転職）を認める。受け入れ分野を整え、特定技能制度と接続する。
政府は報告を来年の通常国会で関連法案を提出する見通し。 平成５年に外国人への技術移転を名目に始まった技能実習制度は廃止されることになった。
新制度は「育成就労制度」（仮称）。外国人の育成と就労の２つを目的とする。３年の育成期間終了後、日本語試験と技能試験に合格すれば特定分野で就労を認める特定技能１号に移行できる。 育成期間中でも日本語試験と技能試験に合格するなどを要件に２年目から転籍を認める。
地方からの人材流出を懸念して転籍を制限できる期間を延長する案も検討されたが、１年で転籍できる原則は維持し、経過措置として転籍を制限できる期間を延長できる余地は残した。来日時の初期費用などは転籍先にも負担させる。
受け入れを仲介する監理団体については一部が人権侵害の温床になっていたと指摘を受けて許可要件を厳格化。外国人を支援する外国人技能実習機構の体制を強化し、日本語教育の質の向上も図るとした。