top of page

有識者会議が技能実習廃止の最終報告書 1年で転籍可、特定技能と接続

  • 2023年11月26日
  • 読了時間: 2分

技能実習廃止の最終報告書とは


 外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直しを検討する政府の有識者会議が24日に開かれ、技能実習制度を廃止し新制度創設を提言する最終報告書を取りまとめた。


 新制度では1年の就労などを条件に、受け入れる外国人の転籍(転職)を認める。受け入れ分野を整え、特定技能制度と接続する。


 政府は報告を来年の通常国会で関連法案を提出する見通し。 平成5年に外国人への技術移転を名目に始まった技能実習制度は廃止されることになった。


  新制度は「育成就労制度」(仮称)。外国人の育成と就労の2つを目的とする。3年の育成期間終了後、日本語試験と技能試験に合格すれば特定分野で就労を認める特定技能1号に移行できる。 育成期間中でも日本語試験と技能試験に合格するなどを要件に2年目から転籍を認める。


 地方からの人材流出を懸念して転籍を制限できる期間を延長する案も検討されたが、1年で転籍できる原則は維持し、経過措置として転籍を制限できる期間を延長できる余地は残した。来日時の初期費用などは転籍先にも負担させる。


 受け入れを仲介する監理団体については一部が人権侵害の温床になっていたと指摘を受けて許可要件を厳格化。外国人を支援する外国人技能実習機構の体制を強化し、日本語教育の質の向上も図るとした。


 
 
 

最新記事

すべて表示
外国人通訳に日本語能力の証明求める 専門人材「技人国」、4月15日から

外国人通訳に日本語能力の証明求める 専門人材「技人国」、4月15日からとは 出入国在留管理庁は、専門性をもつ外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務(技人国)」について、許可の申請時に日本語能力の証明を求める。通訳やホテルのフロントなど、日本語を使い対人業務にあたる職種が対象となる。 4月15日にガイドラインを変更し、運用を始めた。日本語能力試験でN2相当以上の資格の提出を義務付ける。ホテル

 
 
 
外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で3~4万円程度を検討

外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で3~4万円程度を検討とは 政府は、来年度中に外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。出入国管理・難民認定法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。引き上げに伴う増収分は、急増する在留外国人の受け入れ環境の整備や、不法滞在者の強制送還といった外国人政策の財源に充てる。   複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府が

 
 
 
外国人採用、見直す外食各社 特定技能1号が上限に、引き上げ要請へ

外国人採用、見直す外食各社 特定技能1号が上限に、引き上げ要請とは 人手不足の分野で働く外国人に認められる 在留資格 「特定技能1号」について、政府は外食業界への新たな受け入れを13日付で原則停止した。大手 外食チェーン には資格の取得を前提に採用計画を立てていたところもあり、見直しを迫られている。業界団体は近く、受け入れ人数の上限を引き上げてほしいと政府に要請する方針だ。   政府は特定技能1号

 
 
 

コメント


スリーエー株式会社 

〒651-0083 兵庫県神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル8F
TEL :078-200-6433​  
mail:info@3allc-immigration.com 営業日:月曜日~金曜日(土日祝祭日は除く) 営業時間:9:00~17:00

bottom of page