top of page

有識者会議が技能実習廃止の最終報告書 1年で転籍可、特定技能と接続

技能実習廃止の最終報告書とは


 外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直しを検討する政府の有識者会議が24日に開かれ、技能実習制度を廃止し新制度創設を提言する最終報告書を取りまとめた。


 新制度では1年の就労などを条件に、受け入れる外国人の転籍(転職)を認める。受け入れ分野を整え、特定技能制度と接続する。


 政府は報告を来年の通常国会で関連法案を提出する見通し。 平成5年に外国人への技術移転を名目に始まった技能実習制度は廃止されることになった。


  新制度は「育成就労制度」(仮称)。外国人の育成と就労の2つを目的とする。3年の育成期間終了後、日本語試験と技能試験に合格すれば特定分野で就労を認める特定技能1号に移行できる。 育成期間中でも日本語試験と技能試験に合格するなどを要件に2年目から転籍を認める。


 地方からの人材流出を懸念して転籍を制限できる期間を延長する案も検討されたが、1年で転籍できる原則は維持し、経過措置として転籍を制限できる期間を延長できる余地は残した。来日時の初期費用などは転籍先にも負担させる。


 受け入れを仲介する監理団体については一部が人権侵害の温床になっていたと指摘を受けて許可要件を厳格化。外国人を支援する外国人技能実習機構の体制を強化し、日本語教育の質の向上も図るとした。


最新記事

すべて表示

「育成就労」改正法が成立 実態に即した制度に

「育成就労」改正法が成立 実態に即した制度とは 以下のNEWSは育成就労の法案が成立したことと、開始時期等を説明しています。 「育成就労」改正法が成立 実態に即した制度に 技能実習制度の代わりに外国人を受け入れる「育成就労制度」創設を柱とする技能実習適正化法と入管難民法の改正法が14日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。 令和9年までに施行される。人材育成による国際貢献を名目に劣悪な労働条

「育成就労」法案が衆院通過

育成就労法案とは このNEWSは、外国人を受入れる新しい制度「育成就労」の法案が衆院を通過したことを取り上げています。内容には未税の外国人永住者の対応課題も含みながら慎重な配慮規定を受けながらの通過となりました。↓↓↓↓ 「育成就労」法案が衆院通過 永住取り消しに配慮規定 技能実習に代わる「育成就労」を新設する技能実習法と出入国管理法などの改正案が21日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された

資格外活動をさせた疑いで派遣会社社長が逮捕

資格外活動をさせた疑いとは 以下のNEWSは、特定技能制度の職種分野が拡大されている中、グレーゾーンの分野で技術人文国際業務の在留資格で就労させた場合は資格外活動として厳しく取り締まれているのが分かる例になります。↓↓↓↓ 資格外活動をさせた疑いで派遣会社社長が逮捕 群馬県の建築資材工場でベトナム人の女らに資格外の活動をさせたとして、人材派遣会社社長の女ら2人が逮捕されました。 入管難民法違反の疑

Comments


bottom of page