top of page

中国など6か国からの訪日外国人、滞在予定3ヶ月超は入国前の結核検査を義務付けへ

入国前結核検査とは

以下のNEWSは、結核を理由にアジア6ヶ国を対象に入国前に結核検査を義務化されたことが説明された内容の記事になります。↓↓↓↓


中国など6か国からの訪日外国人、滞在予定3ヶ月超は入国前の結核検査を義務付けへ

政府は2024年度から、日本に中長期の滞在を予定し、アジア6ケ国から訪れる外国人を対象に、結核を発病していないかを入国前に調べる検査を義務づける方針を明らかにした。海外から結核患者の流入を防ぐ狙いで、発病していないことを証明する書類がなければ入国を認めない。当初は東京五輪・パラリンピックの開催に合わせ、2020年7月に導入予定だったが、コロナ禍で延期されていた。


対象国はフィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール、中国、ミャンマーの6ケ国で、日本滞在中に診断された外国人の結核患者の約8割を占める。感染拡大のリスクが高い3ケ月超の滞在予定者に限定し、日本政府が指定する現地の医療機関で胸部エックス線などの検査を受け、発病していないことを示す証明書の交付を受けてもらう。提出しないと、ビザ(査証)は発給しない。


日本は22年の新規患者数が1万235人で、人口10万人あたり8・2人まで減少し、世界保健機関(WHO)が「低 蔓延まんえん 国」の基準とする10人を2年連続で下回った。長年、蔓延国と位置づけられてきたが、近年は保健師らによる服薬指導などの対策強化やコロナ禍の影響で患者が減少し、ようやく欧米並みとなった。一方で、新規患者の約1割を外国人が占めていることから水際対策を強化する。


人口10万人あたりの患者数は、フィリピンが638人、ミャンマー475人、インドネシア385人など、対象国は現在も結核患者が多い。留学生や技能実習生など中長期の滞在予定者は、コロナ禍で新規入国が激減したが、2022年3月から入国が可能になり、今後も増加が見込まれている。

 

日本滞在中に診断される外国人の結核患者は若者が多く、「多数に感染させる可能性が高く、日本で発病して感染を広げないようにする必要がある」(厚生労働省の担当者)という。米国や英国、カナダ、豪州、韓国などでは同様の入国前の検査を実施している。


政府は具体的な導入時期について関係各国と調整を進めており、「24年度中のできるだけ早期に導入し、感染を抑え込むため警戒を強めたい」としている。


◆結核= 患者のせきやくしゃみに含まれる結核菌を吸い込むことで感染する。感染しても発病するのは10人中1~2人とされる。せきやたん、微熱などが長く続くのが特徴で、体のだるさや食欲不振を伴うことがある。医師は診断した全ての患者を保健所に届け出る。


最新記事

すべて表示

「育成就労」改正法が成立 実態に即した制度に

「育成就労」改正法が成立 実態に即した制度とは 以下のNEWSは育成就労の法案が成立したことと、開始時期等を説明しています。 「育成就労」改正法が成立 実態に即した制度に 技能実習制度の代わりに外国人を受け入れる「育成就労制度」創設を柱とする技能実習適正化法と入管難民法の改正法が14日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。 令和9年までに施行される。人材育成による国際貢献を名目に劣悪な労働条

「育成就労」法案が衆院通過

育成就労法案とは このNEWSは、外国人を受入れる新しい制度「育成就労」の法案が衆院を通過したことを取り上げています。内容には未税の外国人永住者の対応課題も含みながら慎重な配慮規定を受けながらの通過となりました。↓↓↓↓ 「育成就労」法案が衆院通過 永住取り消しに配慮規定 技能実習に代わる「育成就労」を新設する技能実習法と出入国管理法などの改正案が21日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された

資格外活動をさせた疑いで派遣会社社長が逮捕

資格外活動をさせた疑いとは 以下のNEWSは、特定技能制度の職種分野が拡大されている中、グレーゾーンの分野で技術人文国際業務の在留資格で就労させた場合は資格外活動として厳しく取り締まれているのが分かる例になります。↓↓↓↓ 資格外活動をさせた疑いで派遣会社社長が逮捕 群馬県の建築資材工場でベトナム人の女らに資格外の活動をさせたとして、人材派遣会社社長の女ら2人が逮捕されました。 入管難民法違反の疑

Comments


bottom of page