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JAC・特定技能対象に労災保険の上乗せ補償開始、無償日本語講座も拡充

JAC、特定技能対象に上乗せ保障開始とは


 建設技能人材機構(JAC、三野輪賢二理事長)は、特定技能外国人のより良い就労環境や日本語能力の向上につながる支援メニューを拡充する。国が運営する労災保険で給付対象となる業務災害が発生した場合、特定技能1号の外国人労働者を対象に補償給付の「上乗せ」を行う新たな補償制度を2024年1月に開始。無料で受講できる日本語講座のコースを拡充し、条件付きで技能実習生にも門戸を広げる。


 新たな補償制度は特定技能1号の外国人を対象とする。受け入れ負担金を原資とするため、受け入れ企業に新たな金銭的負担は生じない。労災保険の補償給付に対する上乗せ分を見舞金としてJACが負担する。見舞金の額は「死亡補償」が500万円、「後遺障害補償」が障害等級に応じて10万~500万円、「休業補償」が短期(4~30日)で5万円、長期(31日以上)でさらに5万円となる。


 外国人技能者にとっては福利厚生の充実などの職場環境の向上につながる。建設分野の特定技能1号を一律で補償対象とすることで、労働力の確保に向けた他産業との競争で優位性が高まることも期待できる。


 実際に業務災害が発生した場合、まずは労災保険の給付請求を行い、給付決定後に受け入れ企業から特定技能外国人に見舞金を前もって支払う必要がある。見舞金相当額をJACが加入する保険契約に基づき、受け入れ企業から必要書類とともに保険会社へ請求する仕組みとなる。


 特定技能1号を対象に実施してきた日本語講座は、受講対象者を拡充。特定技能外国人の受け入れ負担金を支払っている企業に所属し、将来的に特定技能1号に移行する意志がある技能実習生も2024年以降の開催分から受講できるようにする。


 海外での特定技能1号評価試験も実施国を拡大する。2024年2月からミャンマー、ネパールの2カ国で試験を順次開始。受け付け開始は同1月末を予定している。今月から新たに7カ国での試験が始まっており、これでトータルの実施国は11カ国となる。


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