JAC、特定技能対象に上乗せ保障開始とは

以下のNEWSは、建設分野の特定技能人材に向けて協議会の賛助会費で労災保険の上乗せ保証や、無償で日本語講座を受講できる内容が案内されています。

ＪＡＣ・特定技能対象に労災保険の上乗せ補償開始、無償日本語講座も拡充

　建設技能人材機構（JAC、三野輪賢二理事長）は、特定技能外国人のより良い就労環境や日本語能力の向上につながる支援メニューを拡充する。国が運営する労災保険で給付対象となる業務災害が発生した場合、特定技能１号の外国人労働者を対象に補償給付の「上乗せ」を行う新たな補償制度を２０２４年１月に開始。無料で受講できる日本語講座のコースを拡充し、条件付きで技能実習生にも門戸を広げる。

　新たな補償制度は特定技能１号の外国人を対象とする。受け入れ負担金を原資とするため、受け入れ企業に新たな金銭的負担は生じない。労災保険の補償給付に対する上乗せ分を見舞金としてJACが負担する。見舞金の額は「死亡補償」が５００万円、「後遺障害補償」が障害等級に応じて１０万～５００万円、「休業補償」が短期（４～３０日）で５万円、長期（３１日以上）でさらに５万円となる。

　外国人技能者にとっては福利厚生の充実などの職場環境の向上につながる。建設分野の特定技能１号を一律で補償対象とすることで、労働力の確保に向けた他産業との競争で優位性が高まることも期待できる。

　実際に業務災害が発生した場合、まずは労災保険の給付請求を行い、給付決定後に受け入れ企業から特定技能外国人に見舞金を前もって支払う必要がある。見舞金相当額をJACが加入する保険契約に基づき、受け入れ企業から必要書類とともに保険会社へ請求する仕組みとなる。

　特定技能１号を対象に実施してきた日本語講座は、受講対象者を拡充。特定技能外国人の受け入れ負担金を支払っている企業に所属し、将来的に特定技能１号に移行する意志がある技能実習生も２０２４年以降の開催分から受講できるようにする。

　海外での特定技能１号評価試験も実施国を拡大する。２０２４年２月からミャンマー、ネパールの２カ国で試験を順次開始。受け付け開始は同１月末を予定している。今月から新たに７カ国での試験が始まっており、これでトータルの実施国は１１カ国となる。

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