保険料未納対策とは 上野賢一郎 厚生労働相は４日の記者会見で、外国人の 国民健康保険料 の未納付を防ぐ対策を２０２７年６月から始める準備をしていると明らかにした。 出入国在留管理庁 と連携し、滞納者は原則として、在留資格の変更や更新を認めない仕組みを想定している。 外国人による 医療費 の不払い対策も充実させるとした。不払い情報を医療機関から収集した上で、出入国在留管理庁と共有し、新たに中長期の在

在留ベトナム人が日本の法律知識を競うとは 在日本ベトナム大使館（東京都渋谷区）で２６日午後、「日本法律クイズコンテスト２０２５」の表彰式が行われた。コンテストは同大使館などが主催し、警視庁が協力した。 在日ベトナム人の日本の法制度に対する理解を深め、共生する社会をつくっていくための試み。約１,６００人が参加した昨年に続き、２回目の今年は５倍以上の８,４６０人が参加した。 出入国在留管理庁によれば、

労働時間規制緩和とは 　高市早苗首相が打ち出した労働時間規制緩和の検討で、働く人や会社に波紋が広がっている。過重労働を苦にした広告大手電通の社員の自死を機に、２０１９年に始まった働き方改革から６年。「時計の針を戻すのか」「業績や仕事のスキルを伸ばすのに必要」－。賛否が交錯する一方、規制緩和は働く人の選択を前提としており、丁寧な意思確認を求める声も上がる。 　「働く時間がこれ以上長くなるのは耐えられ