特定技能の受入人数が倍に変更とは
人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り日本政府が２０２４年度から５年間で最大８２万人の受け入れ見込み人数を試算していることが判明した。１９年の制度導入時に設定した５年間の受け入れ見込み人数の２倍以上の想定で、深刻化する人手不足を解消するため、外国人労働者に依存する傾向がさらに強まる。
特定技能は在留期間が通算５年の「１号」と熟練した技能が求められ、家族帯同で無期限就労が可能な「２号」がある。日本政府は２０２３年８月、２号の対象分野を２分野から１１分野に拡大。無期限就労が可能な別制度がある「介護」を含め、現行の全１２分野で永住に道を開く仕組みを整えた。
日本政府は「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の４分野を追加することも検討している。２０１９年の特定技能導入時に５年間の受け入れ見込み人数を最大３４万５１５０人と設定していたが、新型コロナウイルスの水際対策で一時は伸び悩んだものの、２０２３年１１月末時点で２０万１３０７人と増加傾向。
今後５年間の受け入れ見込み人数は、追加が検討されている４分野を含めた計１６分野で関係省庁が試算した。
関係者による試算【現行１２分野の２０２４年度からの受け入れ見込み人数】
「製造業」が１７万３３００人（２０２３年度までは４万９７５０人）▽
「飲食料品製造業」が１３万９０００人（同８万７２００人）▽
「建設」が８万人（同３万４０００人）▽
「農業」が７万８０００人（同３万６５００人）
新たな分野として追加検討されている、バスやタクシー、トラックの運転手として働く「自動車運送業」は２万４５００人▽運転士や車掌、鉄道関連の技術者らの受け入れを想定する「鉄道」は３８００人などとされる。
特定技能を含む外国人労働者は２０２３年１０月時点で２００万人を突破し、１１年連続で過去最多を更新。
新たな受け入れ見込み人数は自民党内での議論を経て、年度内に正式決定される見通し。