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特定技能、現行受入人数の倍に変更。5年間で最大82万人受け入れ見込み

特定技能の受入人数が倍に変更とは


 人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り日本政府が2024年度から5年間で最大82万人の受け入れ見込み人数を試算していることが判明した。19年の制度導入時に設定した5年間の受け入れ見込み人数の2倍以上の想定で、深刻化する人手不足を解消するため、外国人労働者に依存する傾向がさらに強まる。


 特定技能は在留期間が通算5年の「1号」と熟練した技能が求められ、家族帯同で無期限就労が可能な「2号」がある。日本政府は2023年8月、2号の対象分野を2分野から11分野に拡大。無期限就労が可能な別制度がある「介護」を含め、現行の全12分野で永住に道を開く仕組みを整えた。


日本政府は「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加することも検討している。2019年の特定技能導入時に5年間の受け入れ見込み人数を最大34万5150人と設定していたが、新型コロナウイルスの水際対策で一時は伸び悩んだものの、2023年11月末時点で20万1307人と増加傾向。  


 今後5年間の受け入れ見込み人数は、追加が検討されている4分野を含めた計16分野で関係省庁が試算した。


 関係者による試算【現行12分野の2024年度からの受け入れ見込み人数】

「製造業」が17万3300人(2023年度までは4万9750人)▽

「飲食料品製造業」が13万9000人(同8万7200人)▽

「建設」が8万人(同3万4000人)▽

「農業」が7万8000人(同3万6500人) 


 新たな分野として追加検討されている、バスやタクシー、トラックの運転手として働く「自動車運送業」は2万4500人▽運転士や車掌、鉄道関連の技術者らの受け入れを想定する「鉄道」は3800人などとされる。  


 特定技能を含む外国人労働者は2023年10月時点で200万人を突破し、11年連続で過去最多を更新。


 新たな受け入れ見込み人数は自民党内での議論を経て、年度内に正式決定される見通し。


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