専門職資格「技人国」の外国人、３月から派遣元が誓約書　単純労働従事の指摘受けとは 政府が見直しを進める外国人政策を巡り、出入国在留管理庁は24日、在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で外国人労働者を派遣する際、派遣元に対し、派遣先で専門的な業務に就くことを確約する誓約書の提出を求めることを決めた。 ２０２６年３月９日から運用を開始し、派遣先にも同様の誓約書を求める。技人国は大卒など専門職

在留外国人が最多更新の中、日本語学校の整備に遅れ…文科省認定校は全国で６４校のみとは 日本に住む外国人が過去最多を更新する中、日本語の学習環境の整備が課題になっている。国は日本語学校の審査を厳格化して質の向上を図るが、学校や教室自体がない自治体も多く、受け皿は広がっていない。専門家は「国と自治体が一体となって学習機会の増加を目指すべきだ」としている。 在留外国人最多３９５万人 東大寺は奈良で有名な

外国人の入国事前審査、対象拡大へ　永住許可の手数料1万→20万円とは 外国人の入国の可否を事前審査する「電子渡航認証制度（JESTA）」をめぐり、 出入国在留管理庁 は、日本で飛行機を乗り継ぐ客の一部や、旅客船の客についても、審査対象に加える。高市政権が推進する「 不法滞在 者ゼロプラン」の一環で、上陸拒否の対象者が入国する「抜け穴」をふさぐとしている。 　 複数の政府関係者が明らかにした。政府は