外国人留学生の在籍管理の適正を欠く大学の「改善指導対象校」指定について 文部科学省としては、多様で優秀な外国人留学生の戦略的受入れを推進するとともに、留学生制度全体の信頼・信用を維持するため、留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等を要請しています。 一方で、在籍管理が不適正な大学等が外国人留学生を受け入れる場合、十分な手続きや指導・サポート等が実施されずに退学や除籍等につながる可能性が相対的に高

東京福祉大、改善指導対象校に　留学生の在籍管理「不適正」とは 文部科学省は１９日、外国人留学生の在籍管理が不適正で、退学や除籍が目立つとして、東京福祉大と名古屋経営短大を「改善指導対象校」に指定したと発表した。対象校の指定は初。同省は「今後継続的に改善指導を実施する」としている。 東京福祉大では２０１９年、３年間で１６００人超の留学生が所在不明となる「消えた留学生」問題が発覚。文科省は出入国在留管

増加する外国人労働者の適正な労働環境整備へ　京都府警が関係機関と対策を協議とは 京都府警は１７日、外国人労働者問題対策幹事会を開いた。府内では外国人労働者が増えており適正な労働環境の整備を目的に開催。府警外事課のほか出入国在留管理庁や厚生労働省の職員ら１２人が出席し、外国人との共生に向けた課題などを協議した。 幹事会は人手不足により外国人人材の需要が高まっていることなどを受け約４年ぶりに開催した。