在留資格の不正取得とは
以下のNEWSは実態がない就労を理由に在留資格を取得した疑いがあり、極めて悪質な事例となります。↓↓↓↓
政府、在留資格「特定技能２号」の１１分野拡大を閣議決定
虚偽の書類を作成し、在留資格を不正に取得したとして、警視庁国際犯罪対策課などは入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで、栃木県那須塩原市太夫塚、会社役員、王嘉瑞（よしみつ）容疑者（６２）と栃木県那須塩原市南郷屋、行政書士、豊田近弘容疑者（７６）を逮捕した。
調べに対し、王容疑者は「外国人が実際に働いていないと知っていたが、更新のために働いていると見せかける在職証明書を自分で作った」と話し、豊田容疑者は「噓の書類を作っていない」などと否認している。
国際犯罪対策課によると、両容疑者は、平成３１年～令和５年で、実在する１８社の名を用いて、約３５０人の外国人が働いていることにして、不正に在留期限更新などの許可を受けたとみられる。王容疑者の口座の解析の結果、約１億２５０万円を得ていたとみられ、同課は詳しい経緯を調べている。
逮捕容疑は、共謀して令和４年１０月１４日、３０代の中国人の女（同法違反で逮捕）が、雇用事実のない栃木県内のそうざい加工販売会社で、平成２９年１０月から勤務していると虚偽申請し、不正に在留期限の更新許可を取得したとしている。
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