特定技能枠８２万人とは
手不足の解消に向け、政府は外国人労働者の受け入れを加速させている。
今年３月には、人手不足の分野で外国人に就労を認める「特定技能制度」の対象を、従来の１２分野から、自動車運送業▽鉄道▽林業▽木材産業の４分野を追加し１６分野に広げる方針を閣議決定。
令和５年度までの５年間で３４万人としていた受け入れ上限数も、令和１０年度までの５年間で、それまでの約２・４倍の８２万人に拡大する。
途上国への技能移転を目的とし帰国を前提とする、在留期間最長５年の技能実習制度も廃止し、外国人の育成と就労の双方を目的とする「育成就労制度」を令和９年までに始める。育成就労の在留期間は原則３年だが、特定分野で最長５年間、就労できる在留資格「特定技能１号」と対象分野をそろえることで、特定技能制度への移行を促す。さらに練度が上がれば、家族が帯同でき、在留期間に上限がない「特技能２号」への移行も可能になる。
一方、在留期間に上限がない特定技能２号の外国人が増えることで将来的に外国人永住者の増加も見込まれることから、税金を故意に滞納するなどの悪質なケースは永住資格を取り消すことができるようにする。
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