道内の外国人労働者、初の５万人超…働き手不足補う、安定確保へ異業種協力とは

道内の外国人労働者が昨年１０月末時点で５万１３５８人に上り、初めて５万人を超えたことが、北海道労働局のまとめでわかった。１０年前の約４倍に増えており、少子高齢化による働き手の不足を外国人が補う構図となっている。

■続く増加傾向

同局によると、道内の外国人労働者の数は長期的に増加傾向にある。新型コロナウイルスの感染拡大で一時鈍化したが、２０２３年頃から年間７０００～８０００人のペースで増え、今年も過去最多を更新。１５年（１万２３７２人）の４・１倍となった。

同局の担当者は「労働者の人手不足がすぐに解消されるとは考えにくく、今後も外国人の増加傾向は続くだろう」とみる。

国籍別ではベトナムが１万３３３７人と最も多く、全体の２６％を占め、インドネシア（１万９５２人）、中国（６３３３人）が続く。産業別で最多となったのは製造業（１万２６０７人）で、全体の４分の１を占め、続いて農業・林業（７２８７人）、建設業（５８３２人）が多かった。

■ノウハウ共有

こうした外国人の受け皿となっているのは中小企業だ。外国人を雇用する道内の事業所８８５４か所のうち、３分の２が従業員３０人未満の事業所で、外国人労働者が全体を支える柱となっている。

浜頓別町で酪農を行う有限会社「太陽ふぁーむ」は、従業員２３人のうち８人がベトナム人とインドネシア人だ。約１０年前から外国人を受け入れているといい、担当者は「日本人の働き手が集まらず、外国人に頼らざるを得ない。外国人は安定して働いてくれるので助かっている」と話す。

外国人労働者の安定確保に向け、異業種間で協力する動きもある。ドラッグストア大手「サツドラホールディングス」（札幌市東区）は昨年１１月、飲食や物流などを手がける６社と連携組織を発足させた。これまでは個別に外国人向けの研修などを実施していたが、人材の定着につなげるためにノウハウを共有し、合同で研修も実施。外国人が安心して働き続けられる環境を整えていくという。

少子高齢化が進む中、道内で働き手の確保を進める重要性は増している。

道のまとめでは、６５歳以上の高齢者が道全体の人口に占める割合は年々増加。２４年は３３・３％となり、全国平均（２９・３％）より４・０ポイント高かった。一方、２４年の生産年齢人口（１５～６４歳）は、全国平均（５９・６％）を下回る５６・９％にとどまる。

福島大の坂本恵教授（多文化共生論）は「本国への仕送りを目的にする外国人にとっては、円安の影響で実質賃金が減るため、今後は来日を避ける可能性がある。北海道を選び、来て良かったと思ってもらえるような工夫を凝らし、地域で共に生活し働く仲間として受け入れていくことが大事だ」と話している。

https://www.yomiuri.co.jp/local/hokkaido/news/20260402-GYTNT00274/