1000億円徴収を見込む外国人在留手数料引き上げ法案、参院で審議入り　平口洋法相「当事者に十分配慮」とは

外国人の在留手続きの手数料を大幅に引き上げる入管難民法改正案は15日、参院で審議が始まった。政府は出入国や在留に関する施策の強化・拡充のため、在留外国人に受益者負担を求めると説明している。

だが、影響を受ける当事者の立場が考慮されていないという懸念は根強く、衆院審議に続いて主要な論点になりそうだ。

◆法案は「当事者の声を十分聞かずに提出された」

参院本会議で立憲民主党の打越さく良氏は、法案が「手続き的正当性を欠いているのではないか」と指摘。本国での迫害から日本へ逃れ、難民申請を続けながら在留資格更新を繰り返してきた人と接した経験に触れ「難民申請者や低所得世帯など、当事者の声を十分聞かずに提出された」と批判した。

高市政権が外国人政策の厳格化に乗り出したことを踏まえ、偏見に基づく制度設計で社会の分断を招くとも訴えた。

平口洋法相は、法案策定前に有識者らから意見聴取したとして「当事者の視点に立ち、十分に配慮して立案した」と反論。新たに財源を確保し、政権が掲げる外国人との「秩序ある共生社会」の実現を目指す考えを重ねて示した。

法案は手数料の上限額を在留資格変更や在留期間更新で1万円から10万円に、永住許可で1万円から30万円にそれぞれ見直すのが柱。最大1千億円近い歳入が見込まれるが、「共生社会」をうたいながら当事者へ大幅な負担増を強いることに批判が上がっている。

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