不法残留のベトナム人５人を働かせた疑い　神戸の解体業の男逮捕とは 不法残留のベトナム人を神戸市内の解体現場で働かせたとして、兵庫県警国際捜査課と長田署は１５日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、同市兵庫区に住む解体業の男（３３）を逮捕した。県警の調べに「ベトナム人を働かせていたが、在留資格はあると思っていた」と容疑を否認しているという。 　 逮捕容疑は昨年１０月、１１月のうち３日間、同市須磨区と垂水区の解体現場で、在留期間が過ぎているベトナム人の男性５人を作業員として働かせた疑い。 　 国際捜査課によると、不法残留容疑で逮捕、起訴された５人の供述から、男がベトナム人らを違法に働かせていた疑いが浮上。 県警は男が解体業で年間１億円以上の収入を得ていたとみている。 https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202601/0019915418.shtml

《相次ぐ外国人ドライバーによる悪質交通事故》母国の交通ルールやマナーの感覚が一因とは 日本で暮らす外国人は長期的に増加傾向にあり、2025年6月末の在留外国人数は、395万6,619人（前年末比18万7,642人、5.0％増）で、過去最高を更新した（出入国在留管理庁調べ）。少子高齢化と生産年齢人口の減少に対応するため労働力を補う目的で外国人材の受け入れを政府が推奨していることもあり、今後も増える見込みだ。 それとともに近隣住人とのトラブル、特に交通ルール、車の運転を巡る事故の増加に注目が集まっている。人々の生活と社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、増える外国人ドライバーと「共生」についてレポートする。 「日本の道まだよく知らない、でも免許はちゃんとある。だいじょうぶ」 にっこり笑うトルコ国籍だというドライバー。年季の入ったトラックの窓越しに「だいじょうぶ」と答えてくれた。 　 埼玉県の東京に限りなく近い幹線道路、そこから少し入ると空き地が点在する。その前の道で、商用トラックが何台か路上で停車している。 　 その中には外国籍のドライバーもいた。

外国人労働者２５７万人　１１・７％増、最多更新　ベトナムがトップ　受け入れ衆院選争点とは 厚生労働省は３０日、２０２５年１０月末時点の外国人労働者は、前年から１１・７％増加し過去最多の２５７万１０３７人だったと発表した。 日本国内の人手不足を背景に、１３年連続で最多を更新した。国籍別のトップは全体の２３・６％のベトナム。働いている業種別では、製造業が最も多く２４・７％を占めた。 外国人政策を巡り衆院選では、受け入れ厳格化や多文化共生など各党の主張が対立し、主要争点の一つとなっている。 外国人を雇う事業所も、８・５％増の３７万１２１５カ所と過去最多となった。このうち従業員30人未満の事業所が６３・１％を占めた。 外国人労働者を国籍別で見ると、最も多いベトナムは６０万５９０６人で、次いで中国が４３万１９４９人（全体の１６・８％）。フィリピンが２６万８６９人（１０・１％）、ネパールが２３万５８７４人（９・２％）、インドネシアが２２万８１１８人（８・９％）で続いた。 業種別で最多の製造業は６３万５０７５人。

虚偽申請で中国人の特定技能資格を不正取得か　「登録支援機関」の中国籍男らを逮捕とは 雇用先を偽って「特定技能１号」の在留資格を得たとして、警視庁国際犯罪対策課は入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで、いずれも中国籍で、人材派遣会社経営の趙亮容疑者（４５）＝横浜市南区、同社社員の陳子豪容疑者（３０）＝東京都板橋区＝と清掃員の４０代の男２人を逮捕した。 いずれも容疑を否認している。 国際犯罪対策課によると、人材派遣会社は出入国在留管理庁の認定を受け、特定技能の外国人を支援する「登録支援機関」。 趙容疑者らは、都内の清掃会社から得た雇用書類を悪用して令和６年以降、２１人の中国人の在留資格を虚偽申請していたとみられる。 令和７年５月、銀行から雇っていない中国人の雇用確認の問い合わせを受けた清掃会社の社長が警視庁に相談し、事件が発覚した。 清掃員の男２人は、中国のSNS「WeChat（ウィーチャット）」の掲示板で仕事を探し、「３万～４万７千元（６０～１１０万円）を中国のあっせん会社に払った」という趣旨の話をしており、申請とは異なる別の会社に所属。栃木県日光市や

外国人規制強化、コンビニ大手首脳が抱く危機感とは 高市早苗政権が進める外国人政策の厳格化を巡り、コンビニエンスストア大手の首脳らから発言が相次いでいる。店舗で働く外国人従業員は２０２５年、セブンイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの３社で初めて計１１万人に達し、各社ともに欠かせない存在となっている。 　 コンビニで働く外国人アルバイトの多くは留学生だ。「留学」の在留資格は原則として就労が認められていないが、出入国在留管理局に「資格外活動」の許可を申請し、認められれば週28時間まで働ける。 「決して安い労働力としてではなく、勉学も含めて働くことを通じ日本で学んでもらいたい」。セブン＆アイ・ホールディングスの伊藤順朗会長はこう話す。 　 労働時間の現行ルールには「勉学の邪魔をしてまでというより、決められた今の労働時間で問題ない」と理解を示したうえで、「排外主義のような形になると怖い。問題なく働いている方々を守っていくことは必要だ」と強調した。 必要な在留資格を取得して店舗経営をするオーナーも出てきており、「いつか自国にセブンイレブンができた

裁判所執行官ら２人刺傷事件、保証会社の男性が死亡とは ２０１６年１月１５日午前１０時１５分ごろ、東京都杉並区和泉2で、「人が刺された」と１１０番があった。警視庁高井戸署によると、アパートからの立ち退きの強制執行に訪れた裁判所の男性執行官と保証会社の男性が、近くの路上で住人の40代男性に刺されたといい、病院に搬送された。刺された２人はいずれも６０代で、保証会社の男性は病院で死亡が確認された。執行官もけがをしているという。 ４０代男性は逃走したが、警察官が現場から６００メートル先で確保し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。男性は刺したことは認めているという。 　 男性は、アパートの家賃滞納により退去命令が出ていた。執行官らは強制執行のために男性の部屋を訪問。中から男性が包丁を持って出てきたため、逃げたところを刺されたとみられる。 　 この部屋では、カセットコンロ用ガスボンベが爆発する火災が起きており、警視庁が関連を調べている。 　 近くに住む５０代男性は「普段は静かな住宅街。住人しか歩かないようなところなのに」と話していた。 　 現場は京王線代田橋駅から

在留外国人に聞いた「日本での生活において必要と感じるサービス」は「住まい」「言語」「仕事」に集約とは 近年、増加の一途を辿る 在留外国人 。在留外国人が日本で暮らす上で必要と感じるサービスとは何なのでしょうか。Renxa株式会社（東京都豊島区）が実施した「在留外国人が日本での生活において必要と感じるサービス」に関する調査によると、留学生では「住まい」、それ以外の在留資格では医療支援のニーズが高い傾向が見られました。 調査は、在留外国人504人を対象として、2025年10月にインターネットで実施されました。 はじめに、「日本に来て何年目になりますか」と尋ねたところ、留学・一般就労・技能実習は「1年〜3年未満」（留学46.2％、一般就労34.5％、技能実習51.1％）、特定技能と特定活動は「3年〜5年未満」（特定技能42.6％、特定活動47.4％）、経営・管理は「10年以上」（37.5％）がそれぞれ最多となりました。 続けて、「日本での生活において、困ったこと」を尋ねたところ、留学生は「携帯電話や インターネット契約 」（53.7％）、一般就労・技

ベトナム人の入管手続きで勤務先を偽って申請した疑い、行政書士を逮捕とは 高度な専門人材が対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称・技人国）」で来日したベトナム人の入管手続きで、勤務先を偽って申請書類を提出したとして、大阪府警が、宮城県内の５０歳代の行政書士の男を有印私文書偽造・同行使などの容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は７日付。 申請には技人国の受け入れ実績が多い会社名が使われており、府警は、入管から在留資格の認定をスムーズにする目的だったとみている。 捜査関係者によると、行政書士の男は、来日予定だったベトナム人男性数人の在留資格の申請を担当。２０２４年５～６月、出入国在留管理庁に対し、ベトナム人らが府内の金属プレス加工会社で技術者として勤務すると偽った技人国の申請文書を提出するなどした疑い。 　 金属プレス加工会社は、過去に技人国の別のベトナム人を多数受け入れていたが、今回のベトナム人らは入国後、自動車部品開発などを手がける別の会社で働いていたという。 　 行政書士は企業に外国人材を派遣するブローカーからの依頼

中長期在留なら「日本語や社会規範」学習を義務化とは 政府の外国人政策の見直しを検討する 有識者会議 が近くまとめる意見書案が７日、判明した。外国人との共生策として、在留外国人向けに日本語や社会規範を学習するプログラムを創設するよう提唱した。帯同する家族も対象とし、中長期の 在留資格 を取得する条件として受講の義務づけを検討すべきだと明記した。 意見書は８日の会議で案が示され、今月中に取りまとめられる。政府は意見書を踏まえ、月末にも外国人政策の基本方針を策定する方針だ。 　 意見書案では、外国人による土地取得や利用について、「安全保障に関わる課題」と位置づけ、「 拙速 な議論は行うべきではないが、 スピーディー な検討を進める」よう政府に求めた。 　 検討にあたっては、将来的なリスクなど、規制する法律が必要な根拠となる「立法事実」を精査することや、経済活動の自由との 均衡 に配慮すること、国際約束との整合性に留意することなども挙げた。離島や水源地の所有実態を把握することも要求した。 https://news.yahoo.co.jp/articles

急増する外国人による交通事故＆医療費“未払い”問題　高市総裁が掲げる外国人対策とは 2024年の訪日外国人観光客は3700万人ともいわれる中、外国人による交通事故や医療費未納付が相次いでいます。こうした中で注目される、自民党・高市早苗総裁の外国人政策は？ ■相次ぐ外国人による交通事故　外免切替の厳格化が歯止めになるか？ 2025年5月、三重県の新名神高速道路を走る車のドライブレコーダーに映っていたのは、猛スピードで走行する逆走車。高速道路に設置されたカメラには、逆走しているにもかかわらず、スピードを落とすことなく走行する様子が捉えられていました。運転していたのはペルー国籍の男です。この逆走車を見つけて停車した乗用車に大型トラックなどが追突して4台が絡む事故となり、6人がケガをしました。 外国人ドライバーによる事故は、埼玉・三郷市の住宅街でも。中国籍の男が運転する車が、集団下校中の小学生の列に突っ込み、男子児童4人が病院に搬送されました。 さらに、山梨県の富士山周辺では、外国人観光客が運転するレンタカーによる物損事故が急増しているといいます。外国人

全国市区町村長アンケートとは 増え続ける外国人の存在は、日本にどんな変化をもたらしているのか。こんな問題意識のもと、産経新聞は全国の全１７４１市区町村（東京２３区を含む）の首長を対象に、在留外国人・訪日外国人に関するアンケートを行った。７０％が外国人の急増に伴い地域に何らかの影響が出ていると回答。このうち７６％が良い・悪い影響の「両方ある」と答えた。一方で、半数超の５４％が地域の存続に外国人が「欠かせない」としており、理由の大半を「労働力の確保」が占めた。 アンケートは令和７年１１～１２月に実施。産経リサーチ＆データの集計システムを用いて分析した。外国人が地域に与える影響や対応施策、外国人問題の現状などを尋ね、全都道府県の１４３３自治体から回答を得た。回答率は８２．３％。 外国人がもたらす良い影響について、最も多かった理由は「人手不足の解消」で845自治体だった。「観光など経済の活性化」を挙げたのも578自治体に上った。経済的な側面から、地域社会の維持に外国人が不可欠だと捉えていることが浮き彫りになった。 これに対し、悪い影響で最多だったのは「文

外国人労働者の受け入れ、２８年度末までに１２３万人の上限案…技能実習に代わる「育成就労」は４２万人見込むとは 政府は２３日午前、２０２８年度末までに最大で計１２３万１９００人の外国人労働者を受け入れるとする上限案を有識者会議に示した。在留資格「特定技能」制度で約８０万人、技能実習に代わって２７年から開始する「育成就労」制度で約４２万人を見込む。政府は与党内の議論を踏まえ、来年１月下旬の閣議決定を目指す。 政府が示した上限案では、長期就労が可能な特定技能制度で、２６年度から３年間、１９分野の８０万５７００人を受け入れる。２４年度から５年間で最大８２万人を見込んでいたが、人工知能（ＡＩ）などによる生産性向上に伴い、受け入れ上限数を１万人程度減らした。 ２７年４月に始める育成就労制度では２年間、１７分野で最大４２万６２００人を見込む。育成就労で受け入れる人数が示されるのは初めて。国内の人手不足解消を目的に一定の技能水準まで育成し、より長期で働ける特定技能への移行を促す。 　 技能実習で原則禁止だった転籍（転職）については１～２年働けば同じ業種に限り認め

外国人の日本国籍取得、来年中に要件厳格化とは 外国人が日本国籍を取得する際の要件をめぐり、政府・与党は来年中に、必要な居住期間を現在の「５年以上」から「原則１０年以上」に引き上げる方向で検討に入った。 日本維新の会 が要件が緩すぎると問題視し、 高市早苗 首相が見直しを指示していた。 法改正せず、国会経ない危うさも ただ、「５年以上」と明記してある 国籍法 は改正せず、運用で対応するという。政権が外国人政策の厳格化を進める中、国会の議論を経ず、政府・与党だけで法律事項を実質的に変える危うさをはらんでいる。 　 国籍法は、外国人の国籍取得を法相が許可する要件として、５年以上居住 ▽18歳以上▽素行が善良▽生計を営める、などを定める。さらに運用で、日常生活に支障のない日本語能力も求めている。 　 法務省 のまとめでは、２０２４年の申請は１万２２４８件。全体の７割にあたる８８６３件が許可されたという。 　 法務省幹部は法改正をしない理由について、「国籍法は、日本国籍を取得できる最低限の条件を定めているだけ。これまでも５年の居住で必ず認めていたわけではな

外国人の派遣社員39.9万人は「異常な数」...ビザ別に見ると分かる就労制度の抜け穴・問題点とは 「不法滞在者が増え、犯罪を犯している」「外国人が日本の年金・医療にただ乗りしている」などと騒がれるが、実際はどうなのか 雇用の専門家である 海老原嗣生 氏が、日本の労働市場の現状から、外国人労働者をめぐる制度の仕組み、課題までを扱った新刊『外国人急増、日本はどうなる？』（PHP新書）より一部を抜粋する。 日本には240万人近くの「外国籍」就労者がいますが、その総数の伸びは、コロナ禍の2020～2022年を除くと、おおよそ年間20万人前後で推移してきました。直近は約26万人と少々オーバーペースが気になるところです。 いったい彼・彼女ら外国人は、どうやって職に就いているのでしょうか？　 その疑問に答えるために、就労するためのビザの種類から、対象が多い順に説明することにしましょう。 ①技能実習生　　　　47.1万人 ②技術／人文／国際　41.1万人 ③永住者　　　　　　38.3万人 ④留学生　　　　　　31.1万人 ⑤特定技能　　　　　20.7万

自民・外国人政策本部、２４日に本部会合　来年1月に首相に提言とは 自民党は１９日、外国人政策本部に設けた「出入国・在留管理等の適正化・外国人受け入れ」と「外国人制度の適正化」の２つのプロジェクトチーム（PT）の会合をそれぞれ開き、中間とりまとめについて議論した。２４日に本部の会合を開き、「安全保障と土地法制」を含めた３PTの議論をまとめる。その上で来年1月に高市早苗首相に本部としての提言を出し、政府の対応策に反映させる。 ３PTではこれまで、在留資格の厳格化や日本語教育の充実、外国人による土地取得への対策などを論点に検討を重ねてきた。新藤義孝本部長は１９日の会合で「違法な行為については厳正に対処し、外国人に対する制度の適正化を図る。この両方を達成できるように作業を進めていきたい」と述べた。 https://www.sankei.com/article/20251219-JW3XJZVVBNMKTHC53QOSZBNCAI/

地銀が悲鳴を上げる｢外国人対応｣ セブン銀ATMが狙う"総取り"インフラ構想とは ２０２７年、日本の外国人労働者政策が大きく変わる。技能実習制度が「育成就労制度」へ移行し、外国人材を長く日本に定着させる方向へ舵を切る。政府は２０４３年に在留外国人が６３０万人に達すると見込んでおり、すでに４００万人近くが日本で暮らす。 ただ、受け入れ態勢は追いついていない。住居、医療、言葉の壁——。課題は山積みだが、意外に深刻なのが金融だ。銀行口座を作れない外国人が少なくない。 「窓口で1時間以上」の現実 日本で働く外国人にとって、銀行口座は生活の入り口だ。給与を受け取り、家賃を引き落とし、公共料金を払う。どれも口座がなければ始まらない。ところが、多くの金融機関は外国人対応に及び腰だ。 まず言葉が通じない。窓口に外国人が来ても、何語を話す人なのかわからない。ある地方銀行は各支店にポケトーク（翻訳機）を配って対応しているという。在留カードの確認も厄介で、在留資格の種類を正しく理解している行員は限られる。 結局、就労外国人の大半はゆうちょ銀行で口座を開く。全国津々浦々

「外国人はもう日本を選ばなくなる」ベトナム人実習生なしでは「成り立たない街」とは 千葉県銚子市の缶詰工場で働くホー・ティ・トゥイ・ニュンさん（３８）は、毎朝８時から缶詰工場のラインに立つ。魚の頭と尾を機械で切り落とし、異物を手で取り除く。焼いた魚を網から下ろす繊細な作業もこなす。作業は工程ごとに分かれ、数時間おきに担当する工程が変わる。 「入ったばかりの頃はどの工程も戸惑いましたが、すぐに覚えました。担当がどんどん変わるけれど、全部慣れるとかえって面白いです」 　 ニュンさんはベトナム人 技能実習生 。８歳の子どもと夫を母国に残し、夏からここで働く。従業員８０人のうち、同じ国からの技能実習生はニュンさんを含め１６人。 　 缶詰工場の社長は話す。「銚子の１次産業は、外国人なしでは成り立たない。漁獲から水揚げ、卸売、加工まで、どの段階も彼らが支えている」 外国人なしで成り立たないのは銚子だけではない。ただ、経営者側には心配がある。外国人が将来、日本を選ばなくなる恐れだ。選ばれ続けるには、受け入れる側にある「意識」が必要という。それは一体何か。（ 共

外国人による重要土地の取引、法人も国籍登録義務化とは 政府は、外国人による 不動産取得 の状況を確認するため、２０２６年度から、重要土地の取引を行う法人について、代表者の国籍に加え、役員や株式の過半数を外国人が占める場合の国籍の登録を義務付ける方針を固めた。国内企業を「隠れみの」にして外国資本が重要な土地を買収する事態に歯止めをかける狙いがある。 法人関係の国籍把握は、防衛関係施設の周辺や国境離島など、重要土地等調査・規制法が定める重要土地のほか、森林や 国土利用計画法 に基づく 大規模土地取引 も対象とする。現在も重要土地は、個人で取得する際には国籍の届け出が必要だ。法人でも所在国や代表者の氏名などは届け出るが、外国籍の役員が過半数でも国籍は届け出る必要がなかった。 　 来年度から新たに対象の土地を取得する法人に対しては、日本以外の同一の国籍を持つ人が役員や議決権の過半数を占める場合、その国籍を届け出させる方向だ。森林は現在、個人で取得した場合の所有者の国籍も把握しておらず、個人の国籍登録も求める。 　 所管する 内閣府 、国土交通省、 農林水

外国人労働者の日本語能力「N5」は英検3級相当、N４は準２級とは 国内の外国人比率が総人口の３％に迫り、外国人の日本語能力が「共生」のためのキーワードになりつつある。現状では、日本語能力を求めない在留資格もある。出入国在留管理庁の資料をもとに、在留資格に求められる日本語能力「N５」から「N１」までと、日本の実用英語技能検定（英検)を比べてみた。 ドイツは国費で言語教育 中長期的な外国人の受け入れ政策をめぐっては、鈴木馨祐・前法相の勉強会が８月、「外国人１０％時代」を想定し「論点整理」を公表。入管庁のプロジェクトチームが調査や検討を進めており、外国人の集住地域で生活と治安面で課題が生じると指摘した。 「共生社会の実現」について検討する際、日本語能力の必要性と、日本文化や慣習への理解促進が課題となり得るとして、入国前に日本語試験の合格や日本語講習を課すことを「国費により行うかも含めて検討することが考えられる」としている。 また、ドイツではドイツ語が堪能でない外国人に対し、連邦政府が行うドイツ語教育やドイツ社会に関する知識の提供など、社会統合プログラム

外国人留学生のバイト許可厳しくとは 政府は大学や専門学校で学ぶ外国人留学生の就労審査を厳しくする。入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、就業状況や勤務時間を厳密に管理する。２０２６年度にも制度を改正し、規定時間を超える勤務や留学を抜け穴とした不法就労を防ぐ。 出入国在留管理庁によると、留学目的で日本に滞在する外国人は２０２５年６月末時点で約４３万５０００人にのぼる。在留外国人のおよそ１割を占める。政府は不法滞在者対策や在留資格、、、、、、 （日経新聞　有料記事） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA042Y80U5A201C2000000/