不法残留容疑でベトナムと中国籍の男計１０人を現行犯逮捕…木造２階建て住宅で集団生活、グループの実態や関与した人物を調べるとは 在留資格の期限を超えて国内に滞在したとして、兵庫県警は１６日、いずれも兵庫県加東市に住む工場作業員で、ベトナムと中国籍の男計１０人（２６～３９歳）を入管難民法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕した。 同市の木造２階建て住宅を拠点に集団で生活しており、県警はグループの実態や他に関与した人物の有無を詳しく調べる。 ▶ミナミのベトナム人向けクラブを捜索、大阪府警が８人を不法残留疑いで逮捕 　 発表では、１０人は技能実習生や留学生などとして入国し、２０１９年４月～今年２月に在留資格が切れた後も滞在した疑い。いずれも容疑を認めているという。 県警は１６日朝、大阪、名古屋の出入国在留管理局と合同で拠点の住宅周辺を調べ、在留資格が切れた外国人を２０人発見。このうち不法滞在の期間が長い者ら１０人を県警が逮捕し、管理局が残る１０人を収容した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b3595e1116e9f3d8

外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和７年の監督指導、送検等の状況を公表とは 厚生労働省は、このたび、全国の労働基準監督署等が、令和７年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します（別紙１、２参照）。 令和７年の監督指導・送検の概要 【技能実習生関係】 労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した13,148事業場のうち9,619事業場（73.2％）。 主な違反事項は、（１）使用する機械等の安全基準（22.8％）、（２）健康診断結果についての医師等からの意見聴取（15.7％）、（３）割増賃金の支払（15.6％）の順に多かった。 技能実習生に関する重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは26件。​ 【特定技能外国人関係】 労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した8,082事業場のうち6,179事業場（76.5％）。 主な違反事項は、（１）使用する機械等の安

ベトナム人の男８人を逮捕　大麻リキッドを密輸したか　押収された大麻リキッドはおよそ２３キロ　末端価格は少なくとも２億３０００万円相当　静岡県内の押収量としては過去最大とは 大麻リキッドを密輸したとしてベトナム国籍の男８人が逮捕されました。静岡県内では過去最大の押収量です。 　 麻薬取締法違反などの疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍で磐田市に住む解体工（２０）ら男８人です。男らは去年９月から今年１月まで、１４回にわたってベトナムから日本に大麻リキッドを密輸した疑いが持たれています。 　 押収された大麻リキッドは合わせておよそ２３キロ。末端価格は少なくとも２億３０００万円相当で県内の押収量としては過去最大です。 　 大麻リキッドは酒や調味料などの容器で日用品と一緒に段ボールに入れられ空路で送られていました。 　 ８人は名古屋市のベトナム料理店で知り合ったグループ。警察は日本での販売を目的とした組織的な犯行とみて実態解明を進めています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/80e43d0f78d7023f4b38bbb4

外国人の在留資格に関する申請手続きは、企業や教育機関、旅行業者などにとって非常に重要な業務の一つでございます。特に、外国人を雇用・受け入れる際には、正確かつ迅速な申請が求められます。そのために必要な知識と技術を身につけるための研修会が、オンラインで開催されることとなりました。今回は、その「オンラインの申請手続き研修」について詳しくご紹介いたします。 この研修会は、申請等取次者としての役割を担う方々に向けて、最新の法令や手続きの流れを丁寧に解説し、実務に役立つスキルを習得していただくことを目的としております。私自身も参加経験があり、その内容の充実度と講師のわかりやすい説明に感銘を受けました。これから申請取次の業務に携わる方はもちろん、既に業務を行っている方にも大変有益な内容となっております。 eye-level view of a conference room set up for a seminar オンラインの申請手続き研修の概要 オンラインで開催される申請手続き研修は、主に外国人の在留資格申請に関わる法人や個人事業主、教育機関、旅行業者の方

在留資格ない埼玉の外国人男女１３人、運転免許更新できないのはおかしいと提訴…昨年１０月に改正とは 昨年１０月に施行された道路交通法の施行規則の改正で、運転免許証の更新ができなくなった埼玉県内の外国籍の男女１３人が１１日、県に対し、更新に必要な講習を受けさせないとした処分の取り消しなどを求め、さいたま地裁に提訴した。 訴状によると、原告らは在留資格はないが、一時的に入管施設外で生活できる「仮放免」の状態で、在留資格のある人に与えられる「在留カード」は持っていなかった。 改正前は、申請書類と免許証を提示すれば更新手続きができた。改正後は在留カードの提示が必要とされ、県警運転免許センターでの更新が認められなかった。 　 原告の弁護団が同日、東京都内で記者会見し、「道交法には在留資格を基準に免許更新を認めるかどうかを判断する規定は存在しない」と指摘し、「改正後の規則は違法、無効である」と主張した。原告らには、車の運転ができないことで通院できないなどの不利益が生じているという。 　 県警運転免許課は「訴状が届いていない」としている。 https://new

つけめん店運営会社に賠償命令＝「特定技能」外国人の就労巡り―東京地裁とは 外国人労働者の在留資格「特定技能」で来日し、東京都内のつけめん専門店「三ツ矢堂製麺」に勤務していたミャンマー人の女性（３０）が、給与から違法な天引きをされたとして、運営会社に未払い賃金などを求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。細川英仁裁判官は同社に慰謝料など計約１００万円の支払いを命じた。 　 判決によると、女性は外食業の特定技能資格で昨年１月下旬に来日。同社は基本給や固定残業代など約２５万円から、社宅の初期費用などを毎月の賃金から天引きした。 　 女性の２、３月分給与は支給額０円で、４月は約４万円、５月は約１２万円だった。女性は６月中旬に退職した。 細川裁判官は、同社側の未払い額を約５４万円と認定。女性から多額の天引きをしたり、社宅からの即日退去を求めたりしたことは、民法上の不法行為に当たると判断し、慰謝料は４０万円と結論付けた。 特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で一定の専門性や技能がある外国人労働者を受け入れる制度。女性の代理人の冨田さとこ弁護士は「特定技能

“警備業”人材不足深刻化の中…在留資格「特定技能」などを持つ外国人の受け入れ議論　有識者検討会設置へ　警察庁とは 警備業の人手不足が深刻化する中、警察庁は在留資格の「特定技能」などを持つ外国人の受け入れについて議論するため、今月16日から有識者を交えた検討会を行うことを明らかにしました。 警察庁によりますと、警備業界では有効求人倍率が平均の5倍以上で推移するなど人手不足が問題となっていて、業界団体からは警察庁に対し、外国人雇用拡大の要望が挙がっているということです。 現在も外国人の受け入れは行われていますが、在留資格の「日本人配偶者等」や「留学生」などに限られています。 この状況を受けて警察庁はきょう、大学教授や弁護士など有識者を交えた検討会を今月16日から行うと明らかにしました。 検討会では、施設の警備や交通誘導、現金の運搬といった生活に密接した業務に必要な日本語の能力のレベルなど、制度設計について議論が行われるということです。 警備業のうち、どの業務を在留資格の「特定技能」や来年4月から始まる「育成就労制度」の対象に追加するかなども検討される

入管庁、「不法就労」摘発強化へ他省庁と合同で立ち入り調査…１０月にも国交省と解体業者対象に実施とは 出入国在留管理庁は、外国人の不法就労の摘発を強化するため、今秋から他省庁と合同で立ち入り調査を行う方針を固めた。現在は通報などで不法就労の疑いが判明した場合のみ調査を実施しているが、所管する省庁による調査に入管庁の職員も同行する。まず国土交通省と１０月にも解体業者を対象に行う予定だ。 　 複数の政府関係者が明らかにした。高市内閣が進める不法滞在外国人の対策強化の一環となる。 近年、建物などの解体業や、車を解体・保管する「ヤード」と呼ばれる作業場が、外国人の不法就労の温床となっているとの指摘がある。解体業は国交省、ヤードは環境省などが所管しており、それぞれ自治体と連携し、事業上の不正行為がないかどうかを調べるため、定期的に立ち入り調査を実施している。 　 ただ、国交省や自治体の職員には、現場に外国人がいても、在留カードを提示させる権限はなく、在留資格や在留期間を確認することができなかった。在留外国人は在留カードを常時携帯し、入管庁の職員や警察官らから

大阪・ミナミのベトナム人向けクラブに警察140人が家宅捜索　店前で男性が薬物中毒死 きょう＝３０日未明、大阪・ミナミにあるベトナム人向けのクラブで警察が家宅捜索を行い、男女９人が不法残留などの疑いで逮捕されました。警察は、クラブが違法薬物の拠点になっていたとみて調べています。 きょう、大阪府南警察署などがおよそ１４０人体制で捜索を行ったのは、大阪・ミナミのベトナム人向けクラブ、「６８Ｋ－ＣＬＵＢ」です。 警察によるとことし５月、店の前でベトナム国籍の男性（２０代・当時）が意識のない状態で倒れているのが見つかり、その後死亡しました。 司法解剖の結果、男性の死因はＭＤＭＡなどの薬物中毒による急性心停止でした。 その後の捜査で、クラブ内で違法薬物が蔓延している疑いが強まったことから、警察は捜索に着手したということです。 店からは違法薬物とみられる粉末などが押収されたほか、客としていたベトナム国籍の男女９人が不法残留などの疑いで逮捕されました。 ほかにも２０人近くの客に違法薬物使用の疑いがあるということで、警察は店側の関与も視野に実態解明を進めています。

外国人労働者257万人　過去の反省から生まれた「特定技能」　迷走?受け入れ政策の「アクセルとブレーキ」とは 外国人労働者を取り巻く環境についてみていきます。 ■外国人労働者257万人・過去の反省と見直される受け入れ制度 【写真を見る】外国人労働者への日本・韓国の待遇差 過去最多となる257万人の外国人労働者。その在留資格は様々です。 例えば、研究者などの専門性の高い知識や技術を持つ「高度専門職」。一部は永住の在留資格が認められるなど、好待遇となっています。 今回被害を訴えたミャンマー人は、「特定技能」と呼ばれる在留資格です。 「特定技能」とは、建設や外食などの人手不足が深刻な特定の産業で、即戦力として期待される外国人労働者の資格で約42万人、全体の約16％を占めます。 この資格には、 ▼在留期間が最長5年で、家族を呼ぶことが許されない「1号」と、 ▼更新上限がなく、家族を呼べる「2号」があります。 しかし、2号になるためには技能試験のほか、職種によっては現場の監督経験なども求められ、ハードルが高く、全体の約97％が1号なのです。...

令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について 概要 　令和８年１０月１日から「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令」（以下「改正入管法施行令」という。）が施行されることに伴い、在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可及び永住許可に係る手数料（以下「在留許可手数料」という。）の額が改定されます。 改正入管法施行令では、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可に係る手数料について、当該許可に係る在留期間の区分に応じて手数料の額を定めています。 なお、改定後の手数料は、令和８年１０月１日以後に申請を行い在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可又は永住許可を受ける外国人が納付することとなります。 ※令和８年９月３０日までに行われた申請に対する許可については、当該申請に係る許可が令和８年１０月１日以降となっても、改定前の手数料の額を納付することとなりますので御留意ください。 手数料の減額又は免除について 「出入国管理及び難民認定法及び出入

外国人の在留手数料、永住許可は一挙20倍の20万円で「確定」　10月から大幅値上げ　入管庁が発表とは 外国人の在留手続き手数料の改定で、出入国在留管理庁（入管庁）は25日、大幅引き上げになる改定額を発表した。資格変更・期間更新は従来の一律6000円を、在留期間を7段階で区分し、3カ月以下は1万円、最長5年以上は7万5000円と、1.6倍～12.5倍に値上げする。永住許可は1万円を20万円と最大の値上げ幅になった。7月3日発表の改定案から変更はなく、識者は「高過ぎると困惑する当事者の声を考慮せずに拙速に決め、いじめのような政策だ」と批判する。（飯田克志、池尾伸一） ◆難民申請者の「減免」は公的制度の「保護費」受給が条件 予定通り10月1日に施行する。値上げは昨年に続き2年連続。 改定案に対する意見公募などで、外国人支援団体や弁護士会などは「負担が重い」「支払えず在留資格を失う恐れがある」など見直しや実施時期の延期を求めた。入管庁は、日本語や生活学習の支援など出入国と在留の「公正な管理」を実施する経費を確保するため「適切な広報期間を確保した上で早い時

外国人・ベトナム人の労働違反処分を規定、不法残留の罰金額は維持とは 政府は、労働、社会保険、および契約に基づくベトナム人労働者の海外派遣分野における行政違反の処罰に関する政令第283号/2026/ND-CPを公布した。同政令は9月10日に施行される。違反の性質や程度に応じ、警告または罰金が科されるほか、事業の一時停止や外国人労働者の国外退去などの追加処分が適用される。 雇用や社会保険に関する違反 雇用サービスや労働管理の分野では、合法的に設立されていない組織が職業紹介サービスを提供した場合、4500万～6000万VND(約27万6000～37万円)の罰金が科される。 また、強制労働を目的として虚偽の広告などにより労働者を誘い込む行為には、5000万～7500万VND(約31万～46万円)の罰金が適用される。 社会保険分野においては、強制保険への未登録や登録漏れに対し人数に応じた罰金が科されるほか、意図的に納付を逃れる行為に対しては未納額の18～20％(最大7500万VND)の罰金が科される。 外国人労働者・外国組織に関する規定...

同居の2人殺害で無期懲役　比国籍の実習生に千葉地裁とは 千葉県富里市のアパートで2022年、同居するカンボジア国籍の技能実習生2人を殺害したとして、殺人の罪に問われたフィリピン国籍の実習生ブーラン・ローエル・ブーラン被告（35）の裁判員裁判で、千葉地裁は6日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。 　 宮本聡裁判長は判決理由で、山梨県での就労予定が頓挫するなどストレスを感じる中で、被害者らとの給料面などの待遇差から自尊心が傷つき、怒りを抱いて犯行に及んだとし「被告に親切に接していた2人に何ら落ち度はない。 危険の高い攻撃を一方的に行った残虐な犯行」と非難した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e3db84fae11d772da0a59e2014aeddb2d522b957

入管庁、強制退去の外国人情報を自治体に提供とは 出入国在留管理庁は、強制退去手続き中の外国人の個人情報を、地方自治体に提供する取り組みを始めた。従来、情報提供は本人の同意がある場合などに限られ、自治体が居住状況を把握できないケースがあった。高市政権が進める外国人政策の見直しの一環で、自治体と連携した適切な対応につなげる。 入管庁は、６月末時点で入管施設外で暮らしていた強制退去手続き中の外国人について、人数、氏名、住所、国籍、生年月日などを居住先の自治体に７月に通知した。今後、引っ越しや帰国などで情報が更新された場合、毎月提供する。自治体から求めがあったときも提供する。 　 入管難民法では、在留期間を超えて日本に滞在したり、一定の罪を犯したりすると強制退去の対象となる。だが、直ちに強制送還されるわけではなく、違反審査や口頭審理などが続く間は国内に滞在できる。 　 手続き中の外国人には、施設収容中の人のほか、健康上や人道上の問題で一時的に収容を解かれる「仮放免」や、親族、友人などの「監理人」を付けることを条件に施設外での生活が認められる「監理措置」の

第二世代在留カード・特定在留カードのICチップ読取機能を提供開始とは 2026年6月に導入された新様式の在留カードに対応 在留資格・在留期間・国籍などの情報をICチップからテキストデータで直接取得 株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC（リキッドイーケーワイシー）」において、2026年6月に導入された新様式の在留カード（第二世代在留カード・特定在留カード、およびそれぞれの特別永住者証明書）のICチップ読取機能を提供開始しました。 本機能の実装により、新様式の在留カードについても、ICチップに記録された在留資格や在留期間、国籍などの情報を読み取れるようになりました。従来は券面の撮影とOCR（文字認識）に頼っていた情報も、ICチップからテキストデータとして取得できるようになり、より正確でスムーズなオンライン本人確認が可能になります。 ◾️要約 ・オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、2026年6月に導入された新様式の在留カード（

強制退去手続き中の外国人の個人情報、プッシュ型で全市町村への提供開始とは 地域で暮らす強制退去手続き中の外国人について、出入国在留管理庁が居住する全市町村に対し、住所などの情報提供を始めたことが分かった。従来は本人の同意がある場合などに限られており、自治体が居住を把握できず、行方不明となる例も出ていた。市町村と連携し、目が届きやすい体制を整える狙いがある。 高市内閣が進める不法な外国人の対策強化の一環で、７月から開始した。 　 出入国管理・難民認定法では、不法残留や在留資格外の活動をすると、強制退去の対象となる。すぐに強制送還されるわけではなく、審査や出国手続き、難民申請などの間は、国内に滞在できる。施設に収容される以外にも、病気などで配慮が必要な人が対象となる「仮放免」や、知人など監督者がいることを条件に施設外での生活を認める「監理措置」の制度で、地域で暮らすことが可能だ。 　 入管庁はこれまで対象者について、本人の同意を得た上で、居住する市町村に個人情報を提供していた。市町村側から照会があった場合は同意がなくても通知する制度はあったが、利用は

【2026年度】最低賃金の目安は「全国平均1176円」に。過去2番目の引き上げ幅で、地方（B・Cランク）＋56円がAランク大都市＋54円を上回る異例の答申とは スーパーやコンビニの入り口で、求人ポスターに書かれた時給を目にして「そんなに上がったのか」と感じた経験はないでしょうか。パート勤務の給与明細を見て、少しずつ額面が増えていると気づく方も少なくないと思われます。 厚生労働省の中央最低賃金審議会は2026年7月28日、令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。全国加重平均は「1176円」で、現行から55円の引き上げ、引上げ率は4.9％となる内容です。 この記事では、答申の中身と、実は「そのまま適用されるわけではない」仕組みについて、元公務員の筆者の視点から整理していきます。 令和8年度の最低賃金、答申の中身 中央最低賃金審議会が2026年7月28日に示した答申の内容を、まず数字で確認していきます。 ●全国加重平均は「1176円」の目安に 全国加重平均額は現行の1121円から55円引き上げの1176円となる目安が示されました。引上げ

「特定技能」などの在留外国人受け入れ、数値目標など検討する有識者会議設置を決定とは 政府は２４日、外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、在留外国人の受け入れのあり方を検討する有識者会議の新設を決定した。受け入れ人数に数値目標を設けるかどうかなどを議論し、来年３月に基本方針をまとめる。不法滞在外国人の対策を強化するため、出入国在留管理庁の職員を増員する方針も打ち出した。 　 受け入れ数は現在、外国人労働者の在留資格である「特定技能」と、技能実習に代わって来年４月に始まる「育成就労」では、２０２８年度末までの上限を最大約１２３万人とするなどと定められている。だが、他の在留資格では設定されておらず、自民党と日本維新の会の連立政権合意書では「数値目標や基本方針を明記した人口戦略」を今年度中に策定すると盛り込まれていた。 　 不法滞在対策では、入国警備官を約５０人、入国審査官を約１８０人増員する。２８日にも関連政令の改正を閣議決定する見通しで、年度途中に増員を決めるのは異例となる。 　 会議では、外国人に日本語や日本の制度、ルールを学んでもらう新たな学習プ

外国人の永住許可、「厚生年金３０年水準」要求、入管庁が厳格化案とは 外国人の永住許可の要件を定めたガイドラインについて、出入国在留管理庁がまとめた改定案が判明した。 日本人世帯の平均を上回る年収に加え、年金の受給見込み額がこの年収水準で厚生年金に３０年加入していた場合に受給できる額に達していることを原則求めるなど厳格化する。 入管難民法は、永住許可の要件を ①素行が善良 ②独立の生計を営める ③日本国の利益に合う――と規定。 入管庁はガイドラインで詳細を定めており、今回の改定で②と③を厳しくする。１０月１日付で改定し、来年４月の申請分から適用する方針だが、収入の水準については今年４月以降の申請にも適用するという。 https://www.asahi.com/articles/ASV7S2W0BV7SUTIL00KM.html