建設業の外国人材と日本人の月給差｜技能実習1号・2号・3号と特定技能の最新データを読むとは 皆さんこんにちは。 エンタです。 5月も後半に入って、少しずつ現場が動き出した感じですね。 今年はうちもなんとかギリギリ仕事が繋がっている様な感じであります。 で、最近どこの会社行っても外国人材の話になりますｗ 「今度ベトナムの子が入ってさ〜」「特定技能2号取らせるって言ってる」みたいな話。 もう、この流れはドンドン進みます。 そして今後は逆にその会社に入って来たり、出て行ったりの流れが大きくなります。 閑話休題 今回は、2026年5月19日付の建通新聞で出てた「建設技能実習生の給与額　３号で上昇顕著、30万円超に」という記事を起点に、技能実習生1号・2号・3号、それから特定技能と日本人の月給差を、法面業者として考えてみたいと思います。数字をしっかり並べて、現場の感覚と合ってるかも見ていきましょう。 そして、この数字を見て技能実習生を奴隷制度と言われる方々がどう思われるのか？その辺も気になりますね。。。 建通新聞のデータをまず率直に見る（２０２４年度実績）

外国人の不法就労防止狙い茨城県が条例案　全国初、6月議会に提案とは 外国人の不法就労を防ぐため、茨城県は26日、独自の条例案を6月議会に提案すると発表した。不法就労を防ぐことが、経済の健全な発展に寄与し、秩序ある共生社会の実現につながるとしている。関係者によると、外国人の不法就労を防止する条例を都道府県が制定するのは初めてという。 　 条例案では、事業者だけでなく県民に対しても、外国人の不法就労を防ぐことや県が実施する防止施策に協力することを「責務」として求めた。罰則は設けない。 　 県は「不法就労活動防止施策を総合的に策定し、実施する責務を有する」ことをさだめ、外国人を雇用する事業者への調査を制度化。県はこれまで、不法就労が疑われる場合は情報提供という形で警察に連絡していたが、改めて「通報」することを条例案に明記した。 　 また県民への理解を深めるため、毎年11月を不法就労防止推進月間に指定。施策の推進のため「市町村、事業者及び県民との連携協力体制を整備する」とした。 　 県は今年2月に条例案の骨子を公表。パブリックコメントには474人から61

受刑者の4人に1人が外国人〜府中刑務所の知られざる実情〜とは “多国籍化” 60カ国の受刑者を収容する府中刑務所 「本当に恐ろしい時間だったと思います。思い出したくもありません…」 窃盗の罪などで服役中のベトナム人受刑者A（30代）は「技能実習生だった2年間は、どんな時間だったか？」という私の質問に一瞬の沈黙の後、顔をゆがめてこう答えた。 詳しい罪状は後述するが、府中刑務所では、Aのように技能実習先から逃亡して罪を犯し塀の中へと入ってしまうベトナム人が、ここ数年急増している。 出身国の最近8年間のデータを見ると2017年度から2023年度は中国がずっと1位だった。しかし、それまでトップ3にも入っていなかったベトナムが5年前に突如3位になると、2022、2023年度は2位、一昨年にはついに68人で中国を抜いて初めてトップになったのだ。 さらに府中刑務所では今、様々な国の受刑者が服役している。その数は実に60カ国・1地域、52言語（取材時2月）とまさに“多国籍化”しており、職員の苦労たるや想像を絶する。取材中にも通訳が極めて少ないグアテマラの少数言語

「外国人比率増えて困るなら日本国籍取得しやすく」　参院法務委で移民政策の専門家が見解とは 21日に行われた参院法務委員会の参考人質疑で、移民政策に詳しく、法務省の出入国在留管理政策懇談会委員を務める近藤敦・名城大教授が「外国人比率が増えて困るなら、日本国籍を取得しやすくすべきだ」と述べた。帰化しやすくするために、日本語や日本のルールを学ぶ仕組みを整備すべきだとの見解を示した。参政党の安達悠司氏の質問に答えた。 近藤氏は、同懇談会で「国籍を取って日本国民になる人がどんどん増えていけば、外国人比率というのはそんなに多くはならないで済むだろう」「（外国人比率が）10％台にならないためには、もっと国籍を取る人が増えていかなければならない」と発言している。 安達氏が発言の趣旨を問うと、近藤氏は「外国生まれの人は、カナダでは20～30％だが、外国人比率は10％も行かない。たくさんの人がカナダ国籍を取っているからだ。ドイツは今まで複数国籍を認めていなかったので（外国人比率が）かなり高い。だが法改正したので、恐らくこれから少しずつ下がっていく。 それがG7（先進

1000億円徴収を見込む外国人在留手数料引き上げ法案、参院で審議入り　平口洋法相「当事者に十分配慮」とは 外国人の在留手続きの手数料を大幅に引き上げる入管難民法改正案は15日、参院で審議が始まった。政府は出入国や在留に関する施策の強化・拡充のため、在留外国人に受益者負担を求めると説明している。 だが、影響を受ける当事者の立場が考慮されていないという懸念は根強く、衆院審議に続いて主要な論点になりそうだ。 ◆法案は「当事者の声を十分聞かずに提出された」 参院本会議で立憲民主党の打越さく良氏は、法案が「手続き的正当性を欠いているのではないか」と指摘。本国での迫害から日本へ逃れ、難民申請を続けながら在留資格更新を繰り返してきた人と接した経験に触れ「難民申請者や低所得世帯など、当事者の声を十分聞かずに提出された」と批判した。 高市政権が外国人政策の厳格化に乗り出したことを踏まえ、偏見に基づく制度設計で社会の分断を招くとも訴えた。 平口洋法相は、法案策定前に有識者らから意見聴取したとして「当事者の視点に立ち、十分に配慮して立案した」と反論。新たに財源を確保し

世田谷一家殺人事件の現場住宅に侵入、窃盗未遂　ベトナム国籍の男2人逮捕　殺人事件の現場とは知らず…容疑認めるとは 25年前に東京・世田谷区で一家4人が殺害された事件の現場となった住宅に侵入し、金品を盗もうとしたとして、ベトナム国籍の男2人が逮捕されました。 邸宅侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍のルオン・ヴァン・ハイ容疑者（32）とグエン・マイン・フン容疑者（28）です。 ルオン容疑者らは、去年9月中旬から12月中旬までの間に、世田谷区上祖師谷で宮沢みきおさん一家4人が殺害された事件の現場の住宅に侵入し、金品を盗もうとした疑いがもたれています。 住宅の中に金品はなく、2人は何も盗まずに逃げたということです。 去年12月に捜査員が現場の住宅を見に行ったところ、1階の玄関脇にある窓ガラスが割れているのを発見し、事件が発覚。 その後、練馬区内で警察官がルオン容疑者に職務質問し、不法残留した疑いで現行犯逮捕した際、この事件への関与をほのめかしたということです。 警視庁は防犯カメラの映像などから犯行を裏付け、2人の逮捕に至ったということで

外国人の不法就労が全国最多の茨城県、通報に報奨金１万円…治安悪化の温床との不安の声とは 外国人の不法就労を防ぐため、茨城県は１１日から、雇用する事業者の摘発につながる通報に対し、報奨金を支払う制度を導入する。自治体独自で設けるのは異例で、不法就労者が４年連続で全国最多となる中、悪質な事業者の取り締まりを強化する狙いだ。 通報の対象は、在留期限を過ぎて滞在したり、在留資格で認められた範囲外で働いたりする外国人らを雇う事業者やブローカー。「勤務先に不法就労者がいる」「不法就労者を雇わないかと持ちかけられた」といった通報を想定する。 　 出入国在留管理庁が運用する同様の通報制度は外国人個人を対象としている。 　 県は１１日からホームページで通報を受け付ける。通報者の聞き取りや事業者への戸別訪問などを踏まえ、入管難民法違反（不法就労助長）が疑われれば県警に伝える。摘発につながった場合は１万円を支払う。 　 昨年に摘発されるなどした不法就労の外国人は１万３４３５人に上り、このうち茨城県は３５１８人と４年連続で全国最多だった。県は不法就労が治安悪化の温床との

道内の外国人労働者、初の５万人超…働き手不足補う、安定確保へ異業種協力とは 道内の外国人労働者が昨年１０月末時点で５万１３５８人に上り、初めて５万人を超えたことが、北海道労働局のまとめでわかった。１０年前の約４倍に増えており、少子高齢化による働き手の不足を外国人が補う構図となっている。 ■続く増加傾向 同局によると、道内の外国人労働者の数は長期的に増加傾向にある。新型コロナウイルスの感染拡大で一時鈍化したが、２０２３年頃から年間７０００～８０００人のペースで増え、今年も過去最多を更新。１５年（１万２３７２人）の４・１倍となった。 　 同局の担当者は「労働者の人手不足がすぐに解消されるとは考えにくく、今後も外国人の増加傾向は続くだろう」とみる。 　 国籍別ではベトナムが１万３３３７人と最も多く、全体の２６％を占め、インドネシア（１万９５２人）、中国（６３３３人）が続く。産業別で最多となったのは製造業（１万２６０７人）で、全体の４分の１を占め、続いて農業・林業（７２８７人）、建設業（５８３２人）が多かった。 ■ノウハウ共有 こうした外国人の受け皿とな

外国人経営者、5%「廃業検討」　在留資格「経営・管理」の厳格化とは 国が在留資格「経営・管理」の取得要件を昨年10月に厳しくしたことについて東京商工リサーチが調査したところ、外国人が経営する企業の45%が影響を受けるとの認識を示した。求められる資本金額が500万円から3千万円に引き上げられたことが大きく、「廃業を検討する」とする企業も5%あった。 　 出入国在留管理庁は「経営・管理」を厳格化した理由を、ペーパーカンパニーを使った不正利用への対策だとしている。日本語能力などが求められるほか、必要な資本金が6倍の3千万円になった。 　 小規模な料理店を経営する外国人に特に影響があるとみられ、閉店する店も出ている。SNS上では制度の見直しを求める声が上がっている。 調査は、外国人が経営する企業に3～4月にアンケートをし、299社から回答を得た。料理店を営む会社も多く含まれるという。 　 経営への影響を尋ねたところ、164社（55%）は影響はないと答えた。 　 影響があるとした企業の対応（複数回答可）では、「増資などで対応」が82社（全体の27%）、「企

在留手数料引き上げへ　1年は3万円、3年は6万円　入管庁が設定額目安を新たに提示とは 出入国在留管理庁は17日の衆院法務委員会で、在留手続き手数料の上限引き上げが盛り込まれた入管難民法改正案に関し、設定額の目安を新たに示した。 在留許可を求める期間が1年の場合は3万円程度、3年は6万円程度を見込む。実際の額は改正案成立後に政令で定め、2026年度中に適用する。 既に3カ月以下は1万円程度、5年は7万円程度、永住は20万円程度との目安を示している。現在の手数料は在留資格の変更・期間更新で6千円、永住許可で1万円。 入管庁はまた、手数料を引き上げた場合、27年度の在留資格の変更と期間更新に関する歳入が690億～920億円程度と想定していることも明らかにした。変更・期間更新の手数料を1件当たり3万～4万円とし、230万件程度と仮定して計算した。 入管庁の内藤惣一郎次長は「正確な算出は困難だ」とも述べた。中道改革連合の国重徹氏の質問。

外国人転勤、審査を厳格化　入管庁、来日前の実態把握とは 出入国在留管理庁はこのほど、企業に勤める外国人が日本国内の事業所に転勤する際の在留資格「企業内転勤」の審査を厳しくし、来日前の勤務実態を把握できる公的資料などの提出を必要とするよう運用を変更した。政府の総合的対応策で「資格該当性のない業務への従事防止」が求められたことなどを踏まえた。在留資格審査は、厳格化の動きが続いている。 　 入管庁によると、4月1日から、企業内転勤の審査では外国での社会保険加入の証明や、外国事業者の法人登記、納税状況などの資料提出が必要になった。従来は在職証明書などの提出で事足りたが、海外での勤務実態が正しく反映されているかどうか調べるには限界があったとしている。企業内転勤の在留外国人は、昨年末時点で約1万9千人。 　 入管庁の担当者は、不適切な在留目的の外国人が資格を悪用しないよう「適正な審査をする上で必要な措置だ」と説明している。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f2703489a76c62d9ee1c991c92b1884e8a

在留資格「留学」運用を厳格化、日本語能力や活動把握を強化とは 出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を厳格化する。2026年4月より日本語教育機関と連携した資格外活動の実態把握を開始するほか、同年7月以降、入学時の日本語能力の確認を厳格化する。不法就労の防止や教育の質の維持を目的としており、日本語教育機関には、より適切な指導と管理が求められる。 今回の見直しは「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、留学生の在留実態をより正確に把握するために行われる。特に日本語教育機関に在籍する留学生の資格外活動（アルバイト）について、複数の就労先での時間超過といった不適切な実態を特定し、教育機関による指導を強化する狙いがある。 　 新たな運用では、日本語教育機関に対し、3か月に1度の頻度で留学生の資格外活動状況を確認するよう求める。確認事項には、許可の有無、活動先、内容、活動時間が含まれる。許可内容に違反が見られる場合は直ちに指導を行い、改善が見られない場合や不法就労が疑われるケースについては、最寄りの出入国在留管理官署への報告を

外国人入居予定マンション白紙に　福岡・朝倉で建設計画、反対デモとは 福岡県朝倉市 で 建設計画 が浮上し、入居者の大半を外国人が占めると 開発事業者 が説明したマンションについて、市は21日、「計画は白紙になった」との見解をホームページで公表した。計画を巡っては、市内で反対の デモ活動 が行われたほか、インターネット上で「移民反対」などと反発の声が過熱するなど、波紋が広がっていた。 　 市によると、 建設予定地 の所有企業などが今月14日、開発事業者側と直接面会して計画を白紙とすることを伝え、了承されたという。市は同月20日に説明を受けた。 　 開発事業者は2024年、地元住民向けの説明会で「中国40％、香港・台湾40％」などと入居者の予測を示した。昨年秋ごろから県や市に電話やメールで抗議が殺到。事業者は昨年10月、「国籍を問わず販売する」との方針を公表したが、土地の所有企業側が提供に難色を示していた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f00dd633e9772bf0848be7a95a48682527bce8

日本は不自由だが、それがいい。外国人政策が厳格化されても中国人が日本を選ぶワケとは 「日本は息苦しい国だ」そう語り、日本を離れる選択をした在日中国人のツイートが共感を呼び、バズった。その一方で、「日本はいい国だ。家族で住み続けたい」と語る在日中国人もいる。同じ日本に暮らしながら、なぜここまで評価が分かれるのか。日本で暮らす外国人の数は、10年以上過去最多を更新し続け、2025年には412万人を超えた。日本を離れる人と、日本を選ぶ人――その分岐点にあるものとは何か？ 「日本は息苦しい」「豊かな国ではなくなった」のに、なぜ在日中国人が増えるのか？ 先日、出入国在留管理庁は、2025年末時点の在留外国人が412万5395人となり、4年連続で過去最多を更新したと発表した。400万人を超えたのは初めてで、前年同期に比べ35万6418人、9.5％の増加となった。出身国・地域別では中国が93万428人で最も多く、ベトナム、韓国が続く。 日本経済の先行きには、明るい材料が多いとは言い難い。かつて世界2位だったGDPは順位を落とし、IT・デジタル分野の遅れもたびた

タンソンニャット空港、外国人入国の事前申告登録制度を開始とは　 ホーチミン市 出入国管理局によると、ホーチミン市の タンソンニャット国際空港 で４月１５日より、外国人の入国における事前申告登録制度が開始された。 在ホーチミン 日本国総領事館 によると、現時点でベトナム国内で同制度を導入しているのはタンソンニャット国際空港のみとなっている。 同局によると、登録は義務ではないものの、入国前に個人情報などを申告しておくことで、入国審査の効率化と迅速化が図られるとして、利用が推奨されている。また、登録を行っておくことにより、今後は登録者専用の入国審査窓口を利用できるようにすることも検討されているという。 専用の登録サイトでは、入国の３日前から事前申告を行うことができ、日本語を含む複数の言語による案内が用意されている。事前申告の登録が完了した後に送付されるQRコードについて、携帯電話などでスクリーンショットを撮っておくか、印刷物を用意し、入国審査窓口で提示することにより、手続きを行うことができる。 なお、登録において、料金の支払いやクレジットカード情報の入

外国人通訳に日本語能力の証明求める　専門人材「技人国」、４月１５日からとは 出入国在留管理庁は、専門性をもつ外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」について、許可の申請時に日本語能力の証明を求める。通訳やホテルのフロントなど、日本語を使い対人業務にあたる職種が対象となる。 ４月１５日にガイドラインを変更し、運用を始めた。日本語能力試験でN2相当以上の資格の提出を義務付ける。ホテルの業務の名目で在留資格を取得し、実際には別の業務に就かせるといった不法就労の防止につなげる。 留学生として日本に滞在し技人国に移行する場合は引き続き証明は不要とする。日本の大学を卒業している場合や、２０年以上日本に居住している外国人は対象外となる。 技人国の資格で日本に在留する外国人は25年末時点で47万人を超える。「永住者」に次いで多い。 政府が１月に取りまとめた外国人政策の「総合的対応策」は「認められた活動内容に該当しない業務に従事する」といった事案へ対応が必要だと記した。 ３月には外国人の派遣元と派遣先の企業に、単純労働など資格外の活動をしないと確

外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で３～４万円程度を検討とは 政府は、来年度中に外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。出入国管理・難民認定法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。引き上げに伴う増収分は、急増する在留外国人の受け入れ環境の整備や、不法滞在者の強制送還といった外国人政策の財源に充てる。 　 複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府が近く策定する総合経済対策に「２０２６年度に主要国の水準などを考慮して在留関係手数料と査証手数料のあり方を見直して引き上げを実施する」と明記する方向で調整している。 　 在留手続きの手数料を巡っては、物価や人件費の上昇を考慮し、今年４月から政令改正により最大２０００円引き上げた。在留資格の変更と在留期間の更新は６０００円、永住許可申請は１万円とした。 　 政府は今回、在留資格の変更と１年以上の期間の更新を３万～４万円程度、永住許可を１０万円以上に引き上げる案を軸に検討している。上限は入管法で１万円と定められており、さらなる引き上げには法改正が必要だ。引き上

外国人採用、見直す外食各社　特定技能1号が上限に、引き上げ要請とは 人手不足の分野で働く外国人に認められる 在留資格 「特定技能1号」について、政府は外食業界への新たな受け入れを13日付で原則停止した。大手 外食チェーン には資格の取得を前提に採用計画を立てていたところもあり、見直しを迫られている。業界団体は近く、受け入れ人数の上限を引き上げてほしいと政府に要請する方針だ。 　 政府は特定技能1号の制度を使い、2029年3月末までで上限80万人余りを受け入れる方針だ。うち外食は5万人の枠があり、近く上限に達する見通しになった。 受け入れ停止の影響は、各社の採用計画に及んでいる。 ファミリーレストラン大手の「すかいらーくホールディングス」は、アルバイトとして雇った約30人の外国人留学生を今夏以降、特定技能1号の資格を得てもらった後に正社員にする予定だったが、資格取得の見通しが立たなくなった。広報担当者は「準備を進めてきたので戸惑っている」と話す。 　 そばチェーンの「ゆで太郎システム」も、4月に採用したアルバイトの留学生を、資格の取得後に正社員級に

「特定技能」外国人受け入れ停止、外食に打撃　磯丸水産は時短も視野とは 政府は外国人労働者向けの在留資格「特定技能」を巡り、外食業界での新たな受け入れを13日に停止した。人手不足の外食業では特定技能人材への依存度が高く、店舗運営計画などに狂いが生じる可能性がある。 居酒屋「磯丸水産」を展開する SFPホールディングス （HD）は、営業時間短縮や出店計画の見直しを視野に入れる。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC099SV0Z00C26A4000000/

外国人の在留資格取り消し増加１４００件　今後の焦点は「永住者」９年に取り消し厳格化とは 令和7年の1年間に外国人の在留資格が取り消されたのは１４４６件で、前年から２６２件増と約１・２倍に増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。 技能実習生や留学生が主だが、永住者の在留資格取り消しも７件あった。永住者資格の取り消しをめぐっては、令和９年４月の改正入管難民法施行による厳格化への作業が本格化している。 在留資格の取り消しは、国籍別ではベトナムが９４７件と全体の３分の１を占め最多。インドネシア、スリランカが続いた。資格別では「技能実習」が９７３件と前年から２６３件増え最多で、「留学」３４３件、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」６３件が続いた。 技能実習生が実習先から失踪したり、留学生が学校を除籍されたりした後、3カ月以上国内に在留するなどしたケースが多い。 永住者の取り消し７件は、スリランカと中国が２件ずつとインドネシアが１件。取り消しの理由は入国の際、虚偽や不正な手段で上陸許可を受けたことがのちに判明したためという。 https://ww