日本で在留資格を取り消された外国人、前年比22．1％増―出入国在留管理庁とは 昨年、日本で在留資格を取り消された外国人が、前年比で22．1％増加した。 出入国在留管理庁の27日の発表によると、令和7年（2025年）に出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項に基づく在留資格の取り消しを行った件数は1446件となり、前年（24年）の1184件と比べて22．1％の増加となった。 国籍・地域別では、ベトナムが947件、インドネシアが94件、スリランカが91件、ウズベキスタンが70件、中国が66件、ネパールが56件、カンボジアが36件などとなっている。 在留資格別では、「技能実習」が973件と最も多く、次いで「留学」が343件、「技術・人文知識・国際業務」が63件だった。 取消事由では第6号が999件、第5号が350件と多かった。第6号は「正当な理由なく在留資格に応じた活動を3月（高度専門職2号は6月）以上行わないで在留していること」、第5号は「正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること」が適用

帰化の要件厳格化　”在留5年以上”を１０年以上に　法務省が運用見直しとは 外国人が 日本国籍 を取得する「帰化」について、 法務省 は4月から要件を厳格化することを決めました。原則として10年以上の在留を求めることになります。 帰化を巡っては、政府の 関係閣僚会議 が1月に取りまとめた対応策で厳格化することが明記されていました。 これを受けて法務省は、帰化の要件について、現在5年以上としている 在留期間 を原則10年以上に引き上げることを決めました。 加えて、原則として直近5年分の納税状況と2年分の 社会保険料 の納付状況も確認することになります。 この運用は4月1日から始まります。 期間引き上げの背景には、永住許可の要件として原則10年以上の在留を求めていることなどから、永住許可の審査と整合性を指摘する声がありました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e3891dd624cd30b89e3ddc748cfd6542cd87a149

外食業分野における1号特定技能外国人の受入れ停止措置 とは 外食業分野の特定技能1号在留者数は、本年5月頃に受入見込み数（受入れ上限：5万人）を超えることが見込まれる状況です。 そのため、農林水産省及び出入国在留管理庁は、本年4月13日に出入国管理及び難民認定法第7条の2第3項及び同条第4項に基づき、在留資格認定証明書の一次的な交付の停止措置をとる方針としました。 今後の外食業分野の特定技能1号に係る在留諸申請については、以下の対応とします。 （1）特定技能1号（外食業分野）の在留資格認定証明書交付申請について 〇 本年4月13日以降に受理した申請は、不交付とします。 〇 本年4月13日より前に受理した申請は、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次交付します。ただし、現に在留している方からの在留資格変更許可申請を優先的に処理するため、交付までに相当な遅延が生じることが見込まれます。 （2）特定技能1号（外食業分野）への在留資格変更許可申請について 〇 本年4月13日以降に受理した申請は、原則として不許可とします。ただし、同日以降も、外食業分野

在留手数料を値上げ、入管法改正へ　財務省の思惑と在日外国人の不安とは 在留審査にかかる手数料の引き上げなどを盛り込んだ 入管 難民法改正案が１０日、 閣議決定 された。 在留資格 の更新や変更は現行の６千円から最大7万円程度へ、永住許可は１万円から２０万円程度へ大幅に値上げされる方向だ。背景には、在留外国人の急激な増加に加え、「財源」を求める 財務省 の思惑があった。 今回の法案は、在留審査の手数料値上げと、２０２８年度から外国人の入国の可否を事前に審査する「電子渡航認証制度（JESTA）」の創設が柱だ。政府は特別国会での成立をめざす。 政府は昨年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（ 骨太の方針 ）で、主要国の水準を考慮した在留手数料の見直しとあわせ、JESTAの利用料を「外国人政策の財源」として使うことを検討すると明記していた。 　 JESTAでは、査証（ビザ）なしで入国する 訪日客 などから数千円の利用料をとることで、年間１千億円超の収入を見込む。昨年末の在留外国人数が約４１３万人と、１０年前の２倍近くに増える中、 出入国在留

海に転落1人死亡、3人不明　福井、釣りのベトナム技能実習生とは 21日午前2時45分ごろ、福井県坂井市の三国防波堤灯台付近で釣りに来ていたベトナム人技能実習生から「友人が海に落ちた」と県警に110番があった。福井海上保安署によると、釣りをしていた8人のうち5人が転落、1人が死亡し3人が行方不明となった。男性（23）は約4時間後に救助され命に別条はない。付近は立ち入り禁止区域で、波にさらわれた可能性がある。海保や県警が捜索している。 海保によると、10～30代の実習生の男性らが1時間ほど釣りをしていた。午前2時25分ごろ、帰ろうとしたところ1人が海に転落。助けようとした4人も海に落ちた。転落した人の中には、救命胴衣を着用していなかった人もいたとみられる。 https://news.yahoo.co.jp/articles/6c0688b0197d0b6e516a78bdbead04339e362f63

ひょうご県から「居住支援法人」として指定を受けたお知らせ。兵居支第００７１号とは スリーエー株式会社は、２０２５年１２月に、ひょうご県の居住支援法人として　兵居支第００７１号に指定されました。 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/shienhoujin.html 居住支援法人は、外国人、 高齢者、障害者、低所得者など、身分や所得、国籍等で入居が困難な 住宅確保要配慮者 の方へ、民間賃貸住宅に円滑に入居ができるサポートをする団体 で、都道府県が指定するNPOや社団法人、又は法人団体などが入居に関する情報提供・相談、家賃保証、見守り等の生活支援を行っています。 通称は「住宅セーフティネット法」に基づく法人です。 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/shienhoujin.html

埼玉に住む外国人住民の９割が「暮らし満足」　治安、就労環境良くとは 埼玉県が県内に住む外国人を対象に実施している外国人住民意識調査で、県内での生活満足度について「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答した割合が９割を超えた。治安や就労環境の良さなどが受け入れられたとみられ、県は「多文化共生施策の参考としたい」としている。 　 調査は昨年１１～１２月に実施。住民基本台帳から無作為に抽出し、県内在住の大学生や会社員、技能実習生など１０６４人がインターネットや自記式調査票に記入するなどして回答した。出身国は中国やベトナム、フィリピン、インドネシアなどの国と地域。在留資格は永住者が最多で３１％、技術・人文知識・国際業務が１５％、特定技能が１１％だった。 https://mainichi.jp/articles/20260313/k00/00m/040/117000c

外国人の不法就労“通報”に報奨金　農業に従事するベトナム人は…「気持ちが落ち着かない」 社会に「分断」と指摘とは 不法就労する外国人の情報を募り、逮捕などにつながれば１万円程度の報奨金。茨城県が導入を目指す新たな“通報制度”をめぐり、差別や偏見を招くのではないかと懸念が広がっています。 ■茨城県が導入目指す「通報報奨金制度」に“不安” 首都圏の台所・茨城県。それを支えているのは、外国人労働者です。 どんな作業をしていますか? 正規の在留資格で働く ベトナム人男性（３３） 「いま野菜を切っているところです。最初は慣れてなくて大変でしたが、いまは慣れてきたので平気です」 ベトナムから６年前に来日した男性。言葉や食文化の違いに最初は苦労したといいますが、同僚らの支えもあり、いまではすっかり生活に慣れました。 そんな男性が口にした「ある不安」。 正規の在留資格で働く ベトナム人男性（３３） 「僕たちはちゃんと仕事をしているし、税金も納めているけど、結局同じようにみられてしまう。この制度を考えたときに、気持ちが落ち着かない」 男性が話す“制度”とは、不法

＜速報＞大阪府公立高校入試・一般選抜の問題と解答（国語・数学・英語・理科・社会）とは 大阪府内の公立高校一般選抜の学力試験が１１日、各校で実施された。全日制課程で３万３４２２人、定時制課程で３９８人の計３万３８２０人が志願。全日制の平均倍率は１・０５倍、定時制は同０・４７倍となっている。 合格発表は１９日。 合格者の受験番号の校内掲示は行わず、すべてオンラインで発表される。 https://www.sankei.com/article/20260311-7XA2K74JS5KVRKFPQYB2FA237A/

人材派遣会社社長ら３人逮捕　ベトナム人の不法就労助長容疑とは 就労資格のないベトナム人を違法に働かせたとして、警視庁国際犯罪対策課は４日までに、入管難民法違反（不法就労助長）容疑などで、人材派遣会社「アイディーエー」（静岡県磐田市）社長、井田一彦（５４）＝同市国府台、採用担当社員の宇佐美雄也（４５）＝同県掛川市長谷＝両容疑者ら男３人を逮捕した。いずれも容疑を認めている。 他に逮捕されたのは、派遣先の金属加工工場「Ｎｉｐｐｏｎ　Ｋｅｎｍａ」（同県袋井市）の工場長、中村鉄也容疑者（５８）＝同県掛川市大渕。同課は同日、法人としての両社も書類送検した。 　 同課によると、中村容疑者は「求人を出しても来てくれず、人手不足だった」などと供述。２０２０年１１月以降、同工場へ派遣されたベトナム人は計６５人に上り、紹介料として計約９,０００万円を支払ったという。

失踪したベトナム人実習生を農場で働かせたか　中国籍の農場経営者ら2人を逮捕とは 技能実習先から失踪したベトナム人らを雇用し、経営する農場で働かせたとして、岩手県警は２６日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで中国籍の会社役員、馬国棟容疑者（３６）＝同県二戸市＝と中国籍の同社員、王銅民容疑者（４１）＝同県九戸村＝を逮捕した。 岩手県警は、捜査に支障があるとして２人の認否を明らかにしていないが、馬容疑者の指示で王容疑者が失踪した技能実習生を斡旋（あっせん）する役割を担っていたとみて実態解明を急ぐ。 逮捕容疑は昨年３月から同年１０月ごろまでの間、馬容疑者が経営する九戸村の農場で失踪したベトナム人実習生らを働かせたとしている。 岩手県警は昨年１０月、不法滞在したなどとして同法違反容疑でベトナム人ら１３人を逮捕。 １３人は技能実習生として来日し関東などで働いていたが、給料の安さを理由に失踪していた。 https://www.sankei.com/article/20260226-TEVWAURRYRPXXKZNHGYBQPOTOQ/

専門職「技人国」でカット野菜　逮捕の人事部長はバングラ人「最低賃金で働く労働力必要」とは 埼玉県深谷市の名産「深谷ネギ」の畑が広がる一角にある野菜加工会社「ベジミール」の工場に、警視庁の捜査のメスが入ったのは、昨年10月のことだった。容疑は入管難民法違反で、雇い入れていた外国人労働者の不法就労を会社側が助長したのではないか、という疑いが持たれた。 従業員の７割外国人 会社のホームページによると、同社は浅漬けメーカーを前身として平成25（2013）年に設立された。当初は従業員が10人を超える程度の小さな会社だったという。だが、核家族化の進展や高齢化社会の到来で、一人で食事をする「孤食」が増え、手がけていた「カット野菜」の需要が高まった。これが商機となり、巨大な冷蔵庫や加工ラインを備える工場を建てるまでに至った。 24時間体制でラインを稼働させ、近年は、460人もの従業員を抱えるまでに成長。この過程で会社側が頼ったのが、「外国人の手」だった。 ベルトコンベヤーで流れてくる野菜を扱うライン作業に運搬…。あらゆる工程を外国人が担っていた。周辺住民が工場の

「特定技能」外国人に賃金未払い、「技人国」も認めず　派遣先の実態調査も強化とは 専門職に就く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」について、出入国在留管理庁が、「特定技能」など別の在留資格で賃金未払いといった問題のある事業者に対し、技人国でも受け入れを認めない方針を固めたことが、分かった。4月にも指針を改正する。技人国を巡っては派遣先で単純労働に従事する資格外活動が指摘され、同庁は派遣先に対する実態調査も強化する。 技人国は、大卒など一定の技術や知識が必要な専門職に従事する外国人向けの在留資格。令和7年6月末時点で約45万人と近年急増し、在留資格のうち「永住者」の次に多い。派遣就労の際、派遣元が派遣先に対し、「専門外の仕事も可能」と誤った説明をして単純労働させる事例や、賃金未払いなどの問題が指摘されている。 入管庁は技人国の審査強化の一環として、他の資格での不適切事案の情報も活用することとした。具体的には、人手不足が深刻な分野で外国人を受け入れる資格である特定技能や、技能実習生を受け入れた事業者が、賃金未払いなどにより5年間、

外国人男性の在留カード偽造か、中国籍の男を逮捕　約２００人分の偽造データ見つかるとは 外国人男性の在留カードを偽造したなどとして、中国籍の男が逮捕されました。 出入国管理および難民認定法違反の疑いで逮捕されたのは、中国籍の作業員ムン・パンパン容疑者(36)です。 警察によりますと、ムン容疑者は2月3日ごろ、自宅で他の者と共謀し、在留資格欄に「永住者」などと記載された外国人男性の在留カードを偽造したなどの疑いが持たれています。 警察は、ムン容疑者の認否を明らかにしていません。 ムン容疑者の携帯電話からは約200人分の在留カードなどの偽造データが見つかっており、半数近くが中国籍のものだったということです。 ムン容疑者は、データを受け取って在留カードなどを偽造する役割だったとみられ、警察は組織的な犯行とみて捜査しています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/56b5a54e5888d165364a9bfa2cecb990eda37848

専門職資格「技人国」の外国人、３月から派遣元が誓約書　単純労働従事の指摘受けとは 政府が見直しを進める外国人政策を巡り、出入国在留管理庁は24日、在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で外国人労働者を派遣する際、派遣元に対し、派遣先で専門的な業務に就くことを確約する誓約書の提出を求めることを決めた。 ２０２６年３月９日から運用を開始し、派遣先にも同様の誓約書を求める。技人国は大卒など専門職向けの在留資格だが、派遣先で単純労働に従事している資格外活動が指摘されていた。 技人国は理工系などの技術や、文系の法律・経済、翻訳・通訳、海外取引など、いわゆるホワイトカラー向けの就労資格で、近年急増している。 ところが、派遣元の事業者などが派遣先に対し「資格外の業務も可能」と誤った説明を行い、単純労働に従事させるケースが問題視されていた。人手不足の中、資材の運搬など単純作業に技人国の外国人を充てる事例もあり、入管難民法違反（不法就労助長）罪に問われる可能性がある。 政府は２０２６年１月２３日に決定した外国人政策の新たな基本方針で、技人国について「受け入

在留外国人が最多更新の中、日本語学校の整備に遅れ…文科省認定校は全国で６４校のみとは 日本に住む外国人が過去最多を更新する中、日本語の学習環境の整備が課題になっている。国は日本語学校の審査を厳格化して質の向上を図るが、学校や教室自体がない自治体も多く、受け皿は広がっていない。専門家は「国と自治体が一体となって学習機会の増加を目指すべきだ」としている。 在留外国人最多３９５万人 東大寺は奈良で有名なお寺です。かわいいシカを見てみたいです」。今月１８日午前、名古屋市内にある日本語学校「ニューワールド国際学院」の教室では、１８人の外国人留学生が、校外学習で訪れる予定の奈良市の魅力を日本語でスピーチした。 　 ネパール出身の１９歳は２０２４年秋に来日した。当初はあいさつが分かる程度の日本語能力だったが、今ではアルバイトの採用面接もなんなくこなす。３月に卒業予定で、「短大に進学し、日本で介護の仕事に就きたい」と夢を語った。 　 同校は文部科学省から「日本語教育機関」に認定されており、生徒たちは「留学」の在留資格が得られる。バングラデシュやスリランカなど９か

外国人の入国事前審査、対象拡大へ　永住許可の手数料1万→20万円とは 外国人の入国の可否を事前審査する「電子渡航認証制度（JESTA）」をめぐり、 出入国在留管理庁 は、日本で飛行機を乗り継ぐ客の一部や、旅客船の客についても、審査対象に加える。高市政権が推進する「 不法滞在 者ゼロプラン」の一環で、上陸拒否の対象者が入国する「抜け穴」をふさぐとしている。 　 複数の政府関係者が明らかにした。政府はJESTAの創設などを盛り込んだ 入管 難民法改正案を３月に 閣議決定 し、特別国会に提出する。 　 高市早苗 首相は２０日の 施政方針演説 で同法案に触れ、「我が国にとって好ましくない外国人の入国を防ぐとともに、問題ない来日客の入国手続きの円滑化を図る」と述べた。 飛行機乗り継ぎ、旅客船も対象に JESTAは、観光などのため日本に短期滞在する際のビザを免除している国・地域（現在は７４）を対象に、入国希望者の事前審査を行う制度で、２０２８年度中に始める。同様の仕組みは米英豪などが導入済みで、欧州も２６年中に始める。 　 入管庁は当初、入国希望者が申請した

「日本の法律違反ではないと思っている」都内の中華料理店で不法就労させたか　中国籍の経営者を逮捕　在留資格外のホールスタッフとして雇用とは 2025年10月から11月までの間、都内の中華料理店で、中国籍の従業員を不法に働かせたとして、店を経営する中国籍の男が逮捕されました。 入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京都台東区に住む中国籍の男（31）です。 この男は、2025年10月上旬から11月下旬までの間、自身が経営する台東区内の中華料理店で、中国籍の従業員の男（26）に不法就労させた疑いが持たれています。 従業員の男も、不法就労をしたとして、8日、すでに逮捕されています。 警察によりますと、この従業員の男は、ホールスタッフとして働いていましたが、在留資格は「技術・人文知識・国際業務」で、資格外活動として、必要な許可を取っていませんでした。 ■中国籍の男「日本の法律違反ではないと思っている」と容疑を一部否認 経営者の中国籍の男は、調べに対し、「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格であるとはわかっていたが、日本の法律違反ではないと思っている」と容

日本の飲食店で店長を目指す。「特定技能２号」でキャリアアップ目指すベトナム人青年とは 外食業界では人手不足が深刻だ。以前から外国人の働き手が活躍しているが、近年は店長や幹部候補として育成する企業が出てきている。こうした動きを後押しするのが、就労系の在留資格「特定技能」だ。人手不足の産業分野で外国人材を受け入れるために2019年に創設された。 1号と2号があり、2号を取得すれば従事できる仕事の幅が広がり、事実上永住もできて家族の呼び寄せも可能になる。どんな人が特定技能2号で働いているのか。受け入れる企業の狙いは。大手外食チェーンを取材した。 人材不足解消とアジア進出する際の幹部候補育成が狙い 丸ごと仕入れたレタスの葉を一枚ずつ丁寧に剥がしていく。カウンターに立って接客しているときも、店のスタッフに指示を出しているときも、笑顔を忘れない。紺色のポロシャツは副店長の証し、彼の誇りでもある。 ベトナム人のチャン・ダン・フンさん（36）はモスバーガー光が丘IMA店（東京都練馬区）で働く。来日したのは2022年のこと。そこから都内の別のモスバーガー店舗で働き

外国人留学生の在籍管理の適正を欠く大学の「改善指導対象校」指定について 文部科学省としては、多様で優秀な外国人留学生の戦略的受入れを推進するとともに、留学生制度全体の信頼・信用を維持するため、留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等を要請しています。 一方で、在籍管理が不適正な大学等が外国人留学生を受け入れる場合、十分な手続きや指導・サポート等が実施されずに退学や除籍等につながる可能性が相対的に高くなることが考えられます。 そのため、「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」(令和6年4月26日文部科学大臣決定)に基づき、外国人留学生の在籍管理の適正を欠く大学等を「改善指導対象校」として指定し、日本の大学等への留学を検討する外国人留学生や諸外国の教育機関を含む関係機関等に対する周知を目的として公表します。 文部科学省においては、令和6年4月26日に策定した「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」に基づき、大学等 ※1 の在籍管理に帰責性のない要因で発生した退学者等を除き、基準日(令和6年5月1日時