永住者と「技人国」の在留管理厳格化とは 高市早苗政権が与党と調整を続ける外国人政策では、出入国在留管理の厳格化が検討されている。来年１月に総合的対応策をまとめる方針で、対象となる在留資格や具体策が見えてきた。 ２０１５年末に約２２３万人だった日本の在留外国人は、今年６月末時点で約３９５万人と１０年で約１．７倍に増加した。人口に占める割合は３％程度。経済協力開発機構（OECD）諸国の平均と同様に１０％を超えるのは７０年と推計されている。 　 しかし、鈴木馨祐前法相は８月、このままのペースなら１０％に到達する時期が早まる可能性があるとの見解を示した。自民党と日本維新の会は連立政権合意書で、在留外国人の比率が高くなった場合に受け入れ数を調整する「量的マネジメント」に言及している。 　 こうした流れの中で在留管理の厳格化が検討されている。対象となっているのが、最も多い在留資格の「永住者」だ。６月時点で約９３万人と在留外国人の約２３％を占める。 　 永住者の在留期間は無期限で、就労に関する制限もない。資格の取得には、素行が善良▽独立の生計を営むに足りる資産

特定技能２号試験に不合格の方は通算期間１年延長とは 在留資格「特定技能２号」については、通算在留期間に上限はありませんが、在留資格「特定技能１号」については、通算在留期間が原則５年以内でなければなりません。 　「特定技能１号」の通算在留期間には、「特定技能１号」で在留中の就労していない期間や、再入国許可による出国期間（みなし再入国許可による出国期間も含む。）のほか、 「特定技能１号」への移行を希望する場合の在留資格「特定活動」 の在留期間についても含まれます。 　ただし、再入国許可により出国（みなし再入国許可による出国を含む。）したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための上陸を拒否する措置などのやむを得ない事情により再入国することができなかった期間、産前産後休業期間・育児休業期間や病気・怪我による休業期間については、通算在留期間には含まれません。 　 また、特定技能２号評価試験等に不合格となった１号特定技能外国人のうち、一定の要件を満たすものについては、当分の間、５年を超えて在留することについて相当の理由があると認められる場合に該当

神戸・三宮でスナック経営の女逮捕　特定技能の中国人女性に不法就労とは 神戸・三宮のスナックで許可を得ずに外国人女性を働かせたとして、兵庫県警生田署は９日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、神戸市兵庫区に住むスナック経営の女（４１）を逮捕した。署の調べに対して「ホステスとして働かせたこと間違いない」と容疑を認めているという。 　 逮捕容疑は２０２４年１２月２３日～２５年１０月２９日、中央区加納町４のスナックで、資格外活動の許可を得ていない３０代の中国人女性１人を働かせた疑い。 　 署によると、風営法に基づく立ち入り検査で、介護の特定技能で在留資格を得た女性が働いている疑いを把握した。署の調べに、女は「雇う際に身分証を確認しなかった」という趣旨の説明をしているという。 https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202512/0019795631.shtml

外国人の東京圏転入最多とは 国内に住民票のある外国人の東京など１都３県への転入が増加し過去最大の 転入超過 となりました。県内も１８００人あまりの転入超過となり全国で４番目の規模となりました。 これは 総務省 の「 人口移動報告 」で判明したもので、海外との転出・転入を除き去年１年間に都道府県を越えて移動した外国人の数を集計しました。首都圏へ転入した人は転出した人を１万６０００人以上上回り、過去最大の転入超過となりました。 転入超過となったのは２７の都道府県で最多は東京都の８７２２人、群馬県は１８１６人で神奈川県に次ぐ全国４番目の規模でした。海外からの流入も含めれば北海道や九州をはじめ全国的に外国人が増加しているものの、東京と地方の賃金格差を背景に若い労働者が高い給料を求めて移動しているとみられます。 ２０２７年には原則として転職できない「 技能実習制度 」が廃止され、外国人の意向で職場の変更がしやすい「 育成就労制度 」となることから東京圏への一極集中が加速する可能性もあります。 https://news.yahoo.co.jp/article

外国人の日本国籍取得を厳格化とは 政府は、外国人による日本国籍取得に関する居住期間の要件を、現行の「５年以上」から「１０年以上」に事実上引き上げる調整に入った。複数の政府・与党関係者が４日明らかにした。原則１０年以上の居住が求められる「永住許可」よりも居住要件が緩やかなことを問題視する意見が政府・与党内から上がっていた。来年1月にまとめる外国人政策の基本方針に盛り込む方向だ。 ４日の自民党の会合で政府側が方針を示した。国籍取得の要件は、居住要件のほかにも「素行が善良」「本人や配偶者などの資産や技能で安定した生活を送ることができる」など複数ある上、最終判断は裁量による部分が大きい。 　 このため、政府は国籍法の「５年以上」の規定は変えず、運用として取得を認める居住期間を10年以上に引き上げる方向で検討している。 　 国籍取得には、永住許可申請には求められていない「日常生活に支障がない程度の日本語能力」も必要で、要件を総合して考えると国籍取得の要件が緩やかだとは一概には言えないとの指摘もある。一方で、与党関係者は「永住許可との整合性を図る意味で、居住

外国人労災、初の６千人超とは 外国人労働者の労災による死傷者数が２０２４年に初めて６千人を超えたことが３０日までに、厚生労働省のまとめで分かった。 現在の集計方法となり、３９００人台だった１９年以降、最多の更新が続き、歯止めがかからない。厚労省の担当者は「安全管理についての教育や、コミュニケーションが不十分なことが要因とみられる」と分析している。 　 厚労省によると、２０２４年の外国人労働者約２３０万人のうち、労災による死者と休業４日以上の負傷者は６２４４人だった。 在留資格別では、定住者や永住者、配偶者２２８３人、技能実習１８７４人、特定技能８１０人。死者は３９人で、２０１９年の統計開始以降で最多となった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/996244484fe47e4376233390b5ed0014a2bdfcac

特定技能制度及び育成就労制度の受入れ対象分野　追加案とは まだ案の段階ですがPDF資料の通り、追加を検討している分野はリネンサプライ、物流倉庫、資源循環、及び既存分野の範囲拡大が検討されています。 参考資料（新たに追加等を行う分野等の詳細（案）

特定技能１号の通算在留期間とは １,再入国することができなかった１号特定技能外国人 再入国許可により出国（みなし再入国許可による出国を含む。）したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための上陸を拒否する措置などのやむを得ない事情により再入国することができなかった期間中も「特定技能１号」の在留資格は継続しますが、当該期間は５年の通算在留期間には含まれないため、本取扱いを希望する場合は５年の通算在留期間が満了する前（概ね３か月前）に、下記の疎明資料を添付した上で、当該期間に応じた在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請をし、疎明資料から当該期間が確認でき、その在留を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、許可がされます。 ２,産前産後休業・育児休業 要件の概要 産前産後休業期間・育児休業期間とは、労働基準法に基づく産前産後休業（産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）・産後８週間）、及び育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」という。）に基づく育児休

「帰化」の要件厳格化とは 外国人が日本国籍を取得する「帰化」の要件を、政府が厳格化する方向で調整していることが令和７年１１月２５日、分かった。 居住期間が原則１０年以上の「永住許可」より短い「５年以上」との要件を、審査の運用を見直して実質的に延長する案がある。税や 社会保険料 の滞納歴などについて、判断の際に厳しく見ることも検討。 令和８年１月に予定している外国人政策の 総合的対応策 の取りまとめに向け、具体化を進める。 厳格化を巡っては、 高市早苗首相 が令和７年１１月４日の関係閣僚会議で、 平口洋 法相に検討を指示。 令和７年８月には、前任の 鈴木馨祐 法相による外国人政策に関する私的勉強会が中間報告書で「帰化の要件が永住許可に比して緩やかとの指摘がなされている」と記述した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f082f38b742638ffbe3308ddd4298b8bc24b4aee

ゴミ収集会社代表の男２人書類送検とは 大阪府八尾市のゴミ収集会社で、技能実習生のベトナム人らが不法就労していた事件で、 警察はベトナム人を違法に働かせたとして、会社代表の男ら２人を書類送検しました。 　 書類送検されたのは、八尾市にあるゴミ収集会社の代表の男と従業員の男で、今年５月、技能実習生として来日していたベトナム人２人を違法に働かせた疑いがもたれています。 　 技能実習生は実習先でしか働けませんが、警察によりますと、この会社では給料が安いなどの理由で実習先から逃走したベトナム人を１日１万円ほどで働かせていたということです。 　 この会社は、知人が経営する人材派遣会社に依頼してベトナム人らを受け入れていて、任意の調べに対し「在留カードなどの確認はしていなかった」と話しているということです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/5461835e276ce1657d8857228cdf8eea14d55565

在留期間が最長３年に可能とは 令和７年９月３０日、特定技能外国人の受入要領の改正に伴い、９月３０日以降の申請については、在留期間更新については最長３年、在留資格変更、在留資格認定証明書は最長２年まで在留期間が可能とのこと。 但し、個人事業主等は上記の期間には該当しないそうです。

建設分野の育成就労対応とは 国土交通省は、建設分野での外国人材の育成・確保に向けた有識者会議の報告書をまとめた。育成就労から特定技能まで、建設分野の外国人材に必要な能力・経験を示す「育成・キャリア形成プログラム」の作成を盛り込んだ。育成就労制度の２０２７年度開始を見据え、建設分野の運用方針や詳細な制度設計に反映する。 　 建設分野の育成・キャリア形成プログラムは、外国人材に自身のキャリアの見通しを示すとともに、受け入れ企業が計画的な育成・評価を行う指針となる。育成就労から特定技能１号、特定技能２号へと移行するために必要な資格・日本語能力・マネジメント経験を整理した。 　 このプログラムを基に、各専門工事業団体が職種の特性に応じた「キャリア育成プラン（モデル例）」を作成・公表することを想定。受け入れ企業に対しては、就労する外国人ごとにモデル例を踏まえたプランを作成することが望ましいとした。建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、プラン普及に向けたインセンティブ措置を検討している。 　 外国人材のキャリア形成に建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用する方

マイナンバー機能を統合した「特定在留カード」で変わる在留管理とは ２０２４年６月に「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律」が成立・公布された。これにより「特定在留カード」が創設された。この特定在留カードについて考察する。 ■（1） 特定在留カードの概要 特定在留カードとは、 マイナンバーカード としての機能が付加された在留カードである。特定在留カードの交付申請資格を有するのは、住民基本台帳に記録されている中長期在留者、または特別永住者と規定されている。 ここで住民基本台帳制度が適用される対象者についてもう少し詳しく見てみる。 中長期在留者や特別永住者のほかにも一時 庇護 許可者など、住民基本台帳制度が適用される対象者がおり、２０２５年１月１日時点でその総数は３６８万人である。 これに対して、今回の特定在留カードの交付申請資格があるのは前述のとおり中長期在留者および特別永住者であり、２０２４年１２月末時点ではそれぞれ３４９万人、２７万人、合わせて３７７万人となっている。 したがって、現時点での在留外国人の増加状況に鑑みれば、交付申請可能と

ベトナム人大型トラックドライバー育成とは ヤマト運輸 とFPTジャパンホールディングスは１１月１２日、 特定技能 制度を活用したベトナム人大型トラックドライバーの採用・育成に関する基本合意書を締結したと発表した。 FPTジャパンホールディングスは、ベトナム最大のIT企業のFPTソフトウェアの日本法人だ。 日本の大型トラックドライバーの平均年齢は５０．９歳と全産業と比べ６．８歳ほど高く、輸送力の強化のため将来を見据えたトラックドライバーの育成が 喫緊 の課題となっている。一方でベトナムでは海外での就労希望者が年々増加しており、優秀な若者の国際的な流動化が進んでいる。 FPTグループがベトナムで長年培ってきた人材育成のノウハウとヤマト運輸の安全教育を融合させ、外国人ドライバーの育成・定着・成長支援の基盤を構築する。毎年１００名の採用を目指す。 育成プラットフォームでは、ベトナムで入学希望者を募集する。 FPTグループ教育機関で特別クラスを新設し、２０２５年１２月以降に入学希望者の募集を開始する。２０２６年から、ベトナムに特別クラスを開講。日本語（N

替え玉受験で揺らぐ信頼性とは 外国人労働者向けの在留資格「特定技能」を日本語試験に合格して得た人の割合が昨年、保有者全体の４割超を占めたことが出入国在留管理庁への取材でわかった。技能実習生として約３年間の実務経験を重ねて試験なしで取得する人に迫る勢いで増加しており、試験の適正さの確保がより重要になっている。 ２０１９年に創設された特定技能は、日本語試験と分野ごとの知識を問う技能試験に合格する「試験ルート」と、約３年間の技能実習を良好に修了することで移行する「技能実習ルート」が主な取得方法だ。 同庁によると、特定技能での在留者数は１９年の１６２１人から増加が続き、２２年に１０万人を突破。昨年は２８万４４６６人だった。 試験ルートは１９年はわずか７％（１１５人）だったが、２３年に３割を超え、昨年は４２％（１１万８６３０人）に達した。増加率は技能実習ルートを上回り、両ルートが 拮抗きっこう し始めている。 制度ができた当初はコロナ禍で新規入国が難しく、日本にいる技能実習生が移行するケースが中心だった。しかし、入国制限が解除され、母国で日本語試験に合格し

パスポートの期限切れで逮捕とは 在留期限を過ぎて不法に日本に滞在していたとして、３２歳のベトナム国籍の男が逮捕されました。 入管難民法違反（不法残留）の疑いで現行犯逮捕されたのは、ベトナム国籍で、住所・職業不詳の男（３２）です。 警察によりますと、男は今年２０２５年３月１日までに在留期間の更新や在留資格の変更の申請を行わず、在留期限を過ぎて国内に不法に滞在した疑いが持たれています。 ４日午後１時半ごろ、男が大分中央警察署を訪れ、「お金がありません。国に帰りたい」と申し出ました。警察が男が所持していたパスポートを調べたところ、在留期限が過ぎていることがわかり、その場で逮捕しました。 男は去年３月１日、技能実習のため入国していて、取り調べに対し不法残留の容疑を認めているということです。警察が経緯を詳しく調べています。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/obs/2269391?page=2

保険料未納対策とは 上野賢一郎 厚生労働相は４日の記者会見で、外国人の 国民健康保険料 の未納付を防ぐ対策を２０２７年６月から始める準備をしていると明らかにした。 出入国在留管理庁 と連携し、滞納者は原則として、在留資格の変更や更新を認めない仕組みを想定している。 外国人による 医療費 の不払い対策も充実させるとした。不払い情報を医療機関から収集した上で、出入国在留管理庁と共有し、新たに中長期の在留資格の審査に反映させる。現在は、訪日外国人客ら短期滞在者に行っている対応を拡大する方向だ。 　 上野氏は会見で「日本人と外国人が互いに尊重し、安心して暮らせる秩序ある共生社会を実現する観点から、社会保障制度の適正利用を推進する」と語った。 https://news.yahoo.co.jp/articles/fbb95c727ec3f30e5feed294ba4da9c24f00a21e

在留ベトナム人が日本の法律知識を競うとは 在日本ベトナム大使館（東京都渋谷区）で２６日午後、「日本法律クイズコンテスト２０２５」の表彰式が行われた。コンテストは同大使館などが主催し、警視庁が協力した。 在日ベトナム人の日本の法制度に対する理解を深め、共生する社会をつくっていくための試み。約１,６００人が参加した昨年に続き、２回目の今年は５倍以上の８,４６０人が参加した。 出入国在留管理庁によれば、６月末時点での在留外国人は約３９６万人。このうち、ベトナム人は約６６万人で、最多の中国人の約９０万人に次いで多い。過去十数年で１０倍以上の規模になっており、日本の法律や社会習慣への理解不足によるトラブルも指摘されていた。 　 コンテストはオンライン形式で行い、７月下旬から９月末まで参加を受け付けた。警視庁などが協力し、日本の交通法規や詐欺、警察への連絡方法など、ベトナム人が日本で遭遇する可能性の高い実用的な問題を選んでクイズを出題した。 　 今回、優秀な成績を収めた３０人が表彰された。最優秀賞に選ばれたブイ・トゥー・ホアイさんは「学んだ知識を在留ベトナム

労働時間規制緩和とは 　高市早苗首相が打ち出した労働時間規制緩和の検討で、働く人や会社に波紋が広がっている。過重労働を苦にした広告大手電通の社員の自死を機に、２０１９年に始まった働き方改革から６年。「時計の針を戻すのか」「業績や仕事のスキルを伸ばすのに必要」－。賛否が交錯する一方、規制緩和は働く人の選択を前提としており、丁寧な意思確認を求める声も上がる。 　「働く時間がこれ以上長くなるのは耐えられない」 　福岡県内のトラック運転手の男性（３７）は、新首相が早々に掲げた方針に首をかしげる。 　 　昨年からトラック運転手に時間外労働の上限規制が設けられ、勤務時間は短くなったが、それ以前は休日が半年に１日だけのことも。「規制緩和は会社にはいいかもしれないが、働く側は昔に戻ってしまう。こっちの身にもなってほしい」 罰則付き上限規制 　働き方改革は、時間外労働を年７２０時間以内などとする罰則付き上限規制の導入が柱。ただ、厚生労働省の集計では、長時間労働で脳や心臓の疾患を患ったとする労災認定は増加が続く。２４年度は２４１件に上り、この５年間で最多となった。.

外国人「経営管理ビザ」厳格化とは 出入国在留管理庁は１０月１６日、外国人が日本で起業するための在留資格、経営管理ビザの要件を厳格化した。同ビザが「日本移住のために一部で不正利用されている」ことなどから省令改正された。その内容はどのようなものなのか。また、同ビザの取得者の半数を占める中国人にとって、今後の申請にどのような影響があるのか。 雇用義務、資本金の増額、日本語能力… 出入国在留管理庁のホームページに記載された主な内容は以下の通りだ（一部は筆者による要約） ① 常勤職員を雇用すること（１人以上の常勤職員を雇用することが必要） ② ３０００万円以上の資本金 ③ 申請者または常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有すること ④ 申請者が経営管理、または申請にかかる事業の業務に必要な技術または知識にかかる分野に関する博士、修士もしくは専門職の学位を取得していること。または事業の経営または管理について３年以上の経験を有する必要がある ⑤ 在留資格決定時に提出する事業計画書について、その計画に具体性、合理性が認められ、かつ実現可能なものであるかを評