「資格変更を申請中」で誤認収容が判明とは 東京出入国在留管理局は２２日、在留資格のある外国人を入管難民法違反（不法残留）容疑で６日間、誤って収容したと発表した。 発表によると、同局は１５日、在留資格の変更許可を申請中だった外国人１人を不法残留者と誤って認定し、収容令書に基づき身柄拘束して同局に収容した。２０日になって外国人の知人から「資格変更を申請中だ」と問い合わせを受けて過誤が判明した。同局は外国人の国籍や性別、在留資格、収容までの詳しい経緯などを明らかにしていない。 在留資格の変更許可申請中は、在留期間を満了しても２か月間は特例期間として引き続き在留できる。外国人は９月に変更許可を同局に申請していたが、担当者が内部システムへの入力を怠り、特例期間中であることが同局内で共有されなかった。 同局総務課は「情報共有を徹底し、在留状況や在留資格変更許可申請の有無の確認を徹底して再発防止に努める」としている。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20251022-OYT1T50110/

外国人男性を誤認逮捕とは 岩手県警は１７日、入管難民法違反（旅券不携帯）容疑で現行犯逮捕した外国籍の男性について、逮捕要件を満たしていなかったと発表した。男性には在留資格があり、旅券を携帯する必要はなかったといい、逮捕から約５時間後に謝罪して釈放したという。 県警によると、公安課などは１５日、同容疑などで外国籍の男女１４人を現行犯逮捕した。そのうちの１人は在留カードを所持しており、旅券を携帯する必要がないのに、これを見落とした。 前川拓也・公安課次長の話では、今回の事案を分析し、対策を講じたい。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025101701148&g=soc

ベトナム人材シェア低下とは 外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能１号」で日本に滞在するベトナム人は６月末時点で前年比１５％増の１４万６,２７０人だった。伸び率は前年の３０％下回り、年々鈍化している。１号資格者全体の伸び率の３２％も下回った。インドネシアやフィリピン、ミャンマーなどからの受け入れが急増した結果、ベトナム人が占める比率は４４％と、制度開始直後の２０１９年６月を除き初めて半数を割り込んだ。ベトナム人材は国籍別でなお最大で、人手不足に悩む日本企業からのニーズは引き続き強いが、業界関係者は特定技能の出身国の多様化は今後も続くとみている。 特定技能資格は日本国内で不足する労働力を補うために１９年４月に導入された。在留期間が最大５年間の「１号」の在留者総数はコロナ後に急速に増加し、２５年６月には前年比３２％増の３３万３,１２３人に達した。 特定技能の主要な供給源が技能実習生だ。２５年６月時点で１号資格者の５６％を技能実習の修了後に特定技能資格に切り替えた人材が占めた。ベトナム人材に限れば、７１％が元実習生だ。実習生全体の約半数を占めるベト

特定技能過去最多とは 出入国在留管理庁 は３０日、 人手不足 を補うため即戦力を受け入れる在留資格「 特定技能 」で、日本に滞在する外国人が６月末で３３万６１９６人となり、過去最多を更新したと発表した。 このうち、熟練技能を要し事実上永住も可能な「特定技能２号」は３０７３人...

経営ビザ、ペーパーカンパニー急増とは 　 日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件が、１０月中旬に厳格化される。移住目的で実体のないペーパー会社を設立する事例が目立ってきたことが背景にあり、出入国在留管理庁は審査時の実態調査を強化する方針だ。読売...

資格取得等奨学金制度とは （一社）建設技能人材機構（JAC）から、「資格取得等奨励金制度」が１０月１日より開始されました。 　この制度は、建設分野の特定技能２号評価試験、技能検定１級、技能検定単一等級のいずれかに合格した場合、対象になる特定技能外国人とその受入企業、それぞれ...

育成就労制度とは 　 専門技能を持つ外国人材を育てる「育成就労制度」が再来年、２０２７年４月１日から始まることになりました。これに伴い、現在の「技能実習制度」は廃止されることになります。 　去年成立した改正入国管理法などでは、従来の「技能実習制度」にかわり「育成就労制度」を...

特定技能で別職種に働かせ疑いとは 　 農業分野で「特定技能」の在留資格を持つ外国人を資格外の別業種で働かせたとして、警視庁国際犯罪対策課は２０２５年９月１１日、人材派遣会社「スクラムヒューマンパワー」（山梨県笛吹市）代表取締役、日原達仁（ひはらたつひと）容疑者（５４）＝笛吹...

人材派遣会社の経営者逮捕とは 　 大阪府警は２０２５年９月１日、就労資格のないベトナム人３人を、大阪府内のゴミ収集業者で違法に働かせていたとして、人材派遣会社の経営者の男ら３人を逮捕したと発表しました。 　出入国管理法違反の疑いで逮捕されたのは、奈良県葛城市に住む人材派遣会...

在留資格認定証明書の有効期間の延長とは 出入国在留管理庁のホームページでは、 現在、ミャンマー労働省による送り出し制度の改革及びミャンマー中部において発生した震災等の影響により、ミャンマー労働省が発給する海外労働身分証明カード（OWIC）の発給が遅れていることから、当面の間...

入国前結核スクリーニングとは 　入国前結核スクリーニングにつきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに制度を開始することとされていたものの、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策により、外国からの入国者が激減したことを受けて、制度開始が見送られて...

外国人の不法就労助長とは 　外国人に不法就労をさせた場合、過失がなくても強制的な国外退去（退去強制）の対象とする入管法の解釈が妥当かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２０２５年７月２４日、「妥当」との判断を示した。その上で、入管による不法就労助長の認定取り消しを...

一般社団法人工業製品製造技能人材機構とは 製造業に関する特定技能外国人の受入の際に協議会の登録が必要とされていますが、今後、令和７年７月から、従来の協議会から新たな新団体が発足されました。 新団体の目的は、製造業における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入を支援し、日本の工業...

特定技能３分野追加とは ２０２５年５月１２日、政府は人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす方針だ。物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の３つを加えて１９業種に拡大する。２０２７年にも企業が採用を始められるように在留資格の制度を変更する。...

育成就労、大都市圏の集中防止とは 政府は２０２７年４月から始まる外国人材の「育成就労」制度で、東京や大阪など８都府県の転職者受け入れを制限する。在籍する育成就労の外国人のうち、転職者が占める割合を６分の１以下に制限する。「大都市圏」への移動を抑制し、地方の人材確保に影響が及...

外免切替とは 　　外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替（外免切替）」を行う外国人が急増している。警察庁によると、１０年間で倍増し、２０２３年には５万人を超えた。手続きは、日本で暮らす外国人だけでなく、旅行者でもホテルを免許証上の住所にして行うことができる...

地域の共生施策に関する連携とは 特定技能制度の改正により、明日から地域の共生施策に関する連携として特定技能外国人を受入れる際に各市町村の地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には要請に応じて必要な協力をする旨の「協力確認書」の提出が開始されます。...

定期報告義務を年４回から１回に変更とは 「規制改革実施計画」（令和５年６月１６日閣議決定）において、「出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）及び同法施行規則（昭和５６年法務省令第５４号）に定める特定技能所属機関による定期届出に関し、届出頻度、届出書の参考様式及...

外国人訪問介護４月から解禁とは 政府は新年度から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が介護保険の訪問系サービスに従事することを新たに認める。技能実習は４月１日にも、特定技能は４月中にも解禁する。 原則、介護事業所・施設などでの実務経験が１年以上ある外国人を対象とする。訪...

育成就労制度の運用の原案とは 専門性のある外国人材の確保に向けて施行される育成就労制度について、政府は、運用のあり方の原案をまとめました。都市部への人材の集中を防ぐため、地方企業などには、より多くの受け入れ枠を設けるなどとしています。...