外国人留学生の在籍管理の適正を欠く大学の「改善指導対象校」指定について 文部科学省としては、多様で優秀な外国人留学生の戦略的受入れを推進するとともに、留学生制度全体の信頼・信用を維持するため、留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等を要請しています。 一方で、在籍管理が不適正な大学等が外国人留学生を受け入れる場合、十分な手続きや指導・サポート等が実施されずに退学や除籍等につながる可能性が相対的に高くなることが考えられます。 そのため、「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」(令和6年4月26日文部科学大臣決定)に基づき、外国人留学生の在籍管理の適正を欠く大学等を「改善指導対象校」として指定し、日本の大学等への留学を検討する外国人留学生や諸外国の教育機関を含む関係機関等に対する周知を目的として公表します。 文部科学省においては、令和6年4月26日に策定した「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」に基づき、大学等 ※1 の在籍管理に帰責性のない要因で発生した退学者等を除き、基準日(令和6年5月1日時

東京福祉大、改善指導対象校に　留学生の在籍管理「不適正」とは 文部科学省は１９日、外国人留学生の在籍管理が不適正で、退学や除籍が目立つとして、東京福祉大と名古屋経営短大を「改善指導対象校」に指定したと発表した。対象校の指定は初。同省は「今後継続的に改善指導を実施する」としている。 東京福祉大では２０１９年、３年間で１６００人超の留学生が所在不明となる「消えた留学生」問題が発覚。文科省は出入国在留管理庁と立ち入り調査を行い、改善を求めていた。 　 指定は２４年策定の指導指針に基づくもので、在籍する留学生のうち、学校側に「明らかな帰責性」がある退学者の割合が年間５％を超えた大学や高等専門学校が対象。 同省によると、東京福祉大は留学生２４７０人中１５２人（６．２％）、名古屋経営短大は９４人中７人（７．４％）が該当した。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021900892&g=soc

増加する外国人労働者の適正な労働環境整備へ　京都府警が関係機関と対策を協議とは 京都府警は１７日、外国人労働者問題対策幹事会を開いた。府内では外国人労働者が増えており適正な労働環境の整備を目的に開催。府警外事課のほか出入国在留管理庁や厚生労働省の職員ら１２人が出席し、外国人との共生に向けた課題などを協議した。 幹事会は人手不足により外国人人材の需要が高まっていることなどを受け約４年ぶりに開催した。出席者らは留学や技能実習など正規の手続きで入国した外国人が在留期限の経過後も滞在し検挙されるケースがあることを確認。事業者への適正な雇用の啓発や外国人労働者からの相談体制の拡充の重要性を共有した。 府警の森功治警備部長は幹事会の冒頭、「京都を訪れるさまざまな方の安全安心を確保するため、関係機関が連携して対策を講じる必要がある」と話した。 京都労働局によると、府内の外国人労働者は昨年１０月末時点で４万９９３人。前年同期比６２０７人増で過去最多となった。 また、府警によると令和７年に不法残留などによる外国人の検挙は３８７件で２年の１０７件から３倍以上に増えた

不法滞在の外国人が解体現場で住民トラブル…雇用主「私が中国に行って連れてくることもあるが、紹介を受け連れてくることが多い」とは 不法滞在しているタイ人や就労資格のない中国人らを解体作業員として働かせたとして、山梨県警南アルプス署は１２日、中国籍で解体業「順行」（南アルプス市）の社長の男（５０）を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。同署は不法滞在の外国人雇用が常態化していた可能性もあるとみて調べを進めている。 発表などによると、容疑者は昨年１１月、いずれも不法滞在するなどしていた中国籍の男２人とタイ国籍の男１人の計３人を解体作業員として市内で働かせた疑い。調べに対し、「中国人については自分が面接していないので知らない。タイ人は後で確認しようと思っていた」などと供述している。 中国人とタイ人の３人は、別のもう１人の中国人の男と計４人で解体作業をしていたところ、近隣住民とトラブルを起こしていた。このため、同署員が駆けつけ、不法滞在が発覚。いずれも同法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕され、雇用先だった容疑者の不法就労助長の疑いが浮上。同署は今年

自賠責保険で非弁活動　行政書士を弁護士法違反で起訴とは 自動車損害賠償責任（自賠責）保険の請求を巡り、行政書士が法律事務を繰り返したとされる弁護士法違反事件で、福岡地検は１０日、福岡市東区の「ピンチヒッター行政書士法人」副代表で行政書士の高萩慎司容疑者（４６）を同法違反（非弁活動）で起訴した。 　 起訴状などによると、高萩被告は２０２３年５月～２４年４月ごろ、交通事故で負傷した５人からの依頼で自賠責保険を請求した際、共済組合などから支払いを拒まれたため、弁護士ではないのに異議申し立てをするなどの法律事務を報酬目的で取り扱ったとしている。 　 地検は認否を明らかにしていないが、高萩被告は逮捕時に「異議申し立てをして報酬を得たことは間違いないが、違法とは知らなかった」などと供述していた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c277cb828e419d6293735b1a3aac7ae61d791ff0

公営住宅で国籍・在留資格を確認へ　国交省が全国自治体に新指針、災害対応も強化とは 国土交通省は１０日、全国の自治体に対し、公営住宅に外国人が入居する際、国籍や在留資格を把握することを求める新たな指針を通知した。 これは政府が１月に策定した外国人政策の基本方針を受けた措置で、特定の地域や学校への負担集中を避け、緊急時の迅速な対応を可能にすることを目的としている。 新たな指針では、今後公営住宅へ新規入居する外国人に対し、住民票の写しの提出などを通じて国籍や在留資格を確認するよう自治体に求めている。また、既存の入居者についても契約更新などの機会に同様の対応を行うことを想定している。 さらに、緊急連絡先の確保についても言及された。保証人を含め、緊急時の連絡先は日本語で円滑な意思疎通ができる人物にすることを求め、災害時などの不測の事態に適切な対応ができる体制を整える。 国土交通省は、こうした情報の把握を通じて、日本の文化や習慣に不慣れな外国人住民に対し、母国語によるルールの周知や災害時の避難呼びかけといった、よりきめ細やかな支援につなげたい考えだ。...

ベトナム人窃盗グループから盗品を買い取りか　ベトナム国籍の男2人を逮捕とは 空き巣を繰り返していたベトナム人窃盗グループから盗品を買い受けるなどしたとして、広島県警などは５日、埼玉県に住むベトナム国籍の男２人を逮捕しました。 盗品等有償譲受けなどの疑いで逮捕されたのは、いずれもベトナム国籍で埼玉県本庄市に住む無職の男（２５）と会社員の男（２７）の２人です。 警察によりますと、２人は去年３月、広島市南区松原町で、盗品であると知りながらイヤリングなどの貴金属４８点（時価合計約１４４万円相当）を約３０万円で買い受けるなどした疑いが持たれています。 警察は2人の認否については明らかにしていません。 ２人はその後買い受けた盗品を、更に高値で転売したとみられています。 ■広域窃盗事件の捜査で２人が浮上 広島県警などは、おととし１２月ごろから約５か月間にわたり、広島県など１７県で起きていた窃盗事件の捜査をする中で、盗品の買い取り役として男２人が浮上。今回逮捕となりました。 一連の窃盗事件では去年、ベトナム国籍の男７人が住居侵入・窃盗などの疑いで逮捕されています

ベトナム人の入管手続きで勤務先を偽って申請した疑い、行政書士を逮捕とは 高度な専門人材が対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称・技人国）」で来日したベトナム人の入管手続きで、勤務先を偽って申請書類を提出したとして、大阪府警が、宮城県内の５０歳代の行政書士の男を有印私文書偽造・同行使などの容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は７日付。 申請には技人国の受け入れ実績が多い会社名が使われており、府警は、入管から在留資格の認定をスムーズにする目的だったとみている。 捜査関係者によると、行政書士の男は、来日予定だったベトナム人男性数人の在留資格の申請を担当。２０２４年５～６月、出入国在留管理庁に対し、ベトナム人らが府内の金属プレス加工会社で技術者として勤務すると偽った技人国の申請文書を提出するなどした疑い。 　 金属プレス加工会社は、過去に技人国の別のベトナム人を多数受け入れていたが、今回のベトナム人らは入国後、自動車部品開発などを手がける別の会社で働いていたという。 行政書士は企業に外国人材を派遣するブローカーからの依頼で、

不法残留のベトナム人５人を働かせた疑い　神戸の解体業の男逮捕とは 不法残留のベトナム人を神戸市内の解体現場で働かせたとして、兵庫県警国際捜査課と長田署は１５日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、同市兵庫区に住む解体業の男（３３）を逮捕した。県警の調べに「ベトナム人を働かせていたが、在留資格はあると思っていた」と容疑を否認しているという。 　 逮捕容疑は昨年１０月、１１月のうち３日間、同市須磨区と垂水区の解体現場で、在留期間が過ぎているベトナム人の男性５人を作業員として働かせた疑い。 　 国際捜査課によると、不法残留容疑で逮捕、起訴された５人の供述から、男がベトナム人らを違法に働かせていた疑いが浮上。 県警は男が解体業で年間１億円以上の収入を得ていたとみている。 https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202601/0019915418.shtml

《相次ぐ外国人ドライバーによる悪質交通事故》母国の交通ルールやマナーの感覚が一因とは 日本で暮らす外国人は長期的に増加傾向にあり、2025年6月末の在留外国人数は、395万6,619人（前年末比18万7,642人、5.0％増）で、過去最高を更新した（出入国在留管理庁調べ）。少子高齢化と生産年齢人口の減少に対応するため労働力を補う目的で外国人材の受け入れを政府が推奨していることもあり、今後も増える見込みだ。 それとともに近隣住人とのトラブル、特に交通ルール、車の運転を巡る事故の増加に注目が集まっている。人々の生活と社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、増える外国人ドライバーと「共生」についてレポートする。 「日本の道まだよく知らない、でも免許はちゃんとある。だいじょうぶ」 にっこり笑うトルコ国籍だというドライバー。年季の入ったトラックの窓越しに「だいじょうぶ」と答えてくれた。 　 埼玉県の東京に限りなく近い幹線道路、そこから少し入ると空き地が点在する。その前の道で、商用トラックが何台か路上で停車している。 　 その中には外国籍のドライバーもいた。

外国人労働者２５７万人　１１・７％増、最多更新　ベトナムがトップ　受け入れ衆院選争点とは 厚生労働省は３０日、２０２５年１０月末時点の外国人労働者は、前年から１１・７％増加し過去最多の２５７万１０３７人だったと発表した。 日本国内の人手不足を背景に、１３年連続で最多を更新した。国籍別のトップは全体の２３・６％のベトナム。働いている業種別では、製造業が最も多く２４・７％を占めた。 外国人政策を巡り衆院選では、受け入れ厳格化や多文化共生など各党の主張が対立し、主要争点の一つとなっている。 外国人を雇う事業所も、８・５％増の３７万１２１５カ所と過去最多となった。このうち従業員30人未満の事業所が６３・１％を占めた。 外国人労働者を国籍別で見ると、最も多いベトナムは６０万５９０６人で、次いで中国が４３万１９４９人（全体の１６・８％）。フィリピンが２６万８６９人（１０・１％）、ネパールが２３万５８７４人（９・２％）、インドネシアが２２万８１１８人（８・９％）で続いた。 業種別で最多の製造業は６３万５０７５人。

虚偽申請で中国人の特定技能資格を不正取得か　「登録支援機関」の中国籍男らを逮捕とは 雇用先を偽って「特定技能１号」の在留資格を得たとして、警視庁国際犯罪対策課は入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで、いずれも中国籍で、人材派遣会社経営の趙亮容疑者（４５）＝横浜市南区、同社社員の陳子豪容疑者（３０）＝東京都板橋区＝と清掃員の４０代の男２人を逮捕した。 いずれも容疑を否認している。 国際犯罪対策課によると、人材派遣会社は出入国在留管理庁の認定を受け、特定技能の外国人を支援する「登録支援機関」。 趙容疑者らは、都内の清掃会社から得た雇用書類を悪用して令和６年以降、２１人の中国人の在留資格を虚偽申請していたとみられる。 令和７年５月、銀行から雇っていない中国人の雇用確認の問い合わせを受けた清掃会社の社長が警視庁に相談し、事件が発覚した。 清掃員の男２人は、中国のSNS「WeChat（ウィーチャット）」の掲示板で仕事を探し、「３万～４万７千元（６０～１１０万円）を中国のあっせん会社に払った」という趣旨の話をしており、申請とは異なる別の会社に所属。栃木県日光市や

外国人規制強化、コンビニ大手首脳が抱く危機感とは 高市早苗政権が進める外国人政策の厳格化を巡り、コンビニエンスストア大手の首脳らから発言が相次いでいる。店舗で働く外国人従業員は２０２５年、セブンイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの３社で初めて計１１万人に達し、各社ともに欠かせない存在となっている。 　 コンビニで働く外国人アルバイトの多くは留学生だ。「留学」の在留資格は原則として就労が認められていないが、出入国在留管理局に「資格外活動」の許可を申請し、認められれば週28時間まで働ける。 「決して安い労働力としてではなく、勉学も含めて働くことを通じ日本で学んでもらいたい」。セブン＆アイ・ホールディングスの伊藤順朗会長はこう話す。 　 労働時間の現行ルールには「勉学の邪魔をしてまでというより、決められた今の労働時間で問題ない」と理解を示したうえで、「排外主義のような形になると怖い。問題なく働いている方々を守っていくことは必要だ」と強調した。 必要な在留資格を取得して店舗経営をするオーナーも出てきており、「いつか自国にセブンイレブンができた

裁判所執行官ら２人刺傷事件、保証会社の男性が死亡とは ２０１６年１月１５日午前１０時１５分ごろ、東京都杉並区和泉2で、「人が刺された」と１１０番があった。警視庁高井戸署によると、アパートからの立ち退きの強制執行に訪れた裁判所の男性執行官と保証会社の男性が、近くの路上で住人の40代男性に刺されたといい、病院に搬送された。刺された２人はいずれも６０代で、保証会社の男性は病院で死亡が確認された。執行官もけがをしているという。 ４０代男性は逃走したが、警察官が現場から６００メートル先で確保し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。男性は刺したことは認めているという。 　 男性は、アパートの家賃滞納により退去命令が出ていた。執行官らは強制執行のために男性の部屋を訪問。中から男性が包丁を持って出てきたため、逃げたところを刺されたとみられる。 　 この部屋では、カセットコンロ用ガスボンベが爆発する火災が起きており、警視庁が関連を調べている。 　 近くに住む５０代男性は「普段は静かな住宅街。住人しか歩かないようなところなのに」と話していた。 　 現場は京王線代田橋駅から

在留外国人に聞いた「日本での生活において必要と感じるサービス」は「住まい」「言語」「仕事」に集約とは 近年、増加の一途を辿る 在留外国人 。在留外国人が日本で暮らす上で必要と感じるサービスとは何なのでしょうか。Renxa株式会社（東京都豊島区）が実施した「在留外国人が日本での生活において必要と感じるサービス」に関する調査によると、留学生では「住まい」、それ以外の在留資格では医療支援のニーズが高い傾向が見られました。 調査は、在留外国人504人を対象として、2025年10月にインターネットで実施されました。 はじめに、「日本に来て何年目になりますか」と尋ねたところ、留学・一般就労・技能実習は「1年〜3年未満」（留学46.2％、一般就労34.5％、技能実習51.1％）、特定技能と特定活動は「3年〜5年未満」（特定技能42.6％、特定活動47.4％）、経営・管理は「10年以上」（37.5％）がそれぞれ最多となりました。 続けて、「日本での生活において、困ったこと」を尋ねたところ、留学生は「携帯電話や インターネット契約 」（53.7％）、一般就労・技

ベトナム人の入管手続きで勤務先を偽って申請した疑い、行政書士を逮捕とは 高度な専門人材が対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称・技人国）」で来日したベトナム人の入管手続きで、勤務先を偽って申請書類を提出したとして、大阪府警が、宮城県内の５０歳代の行政書士の男を有印私文書偽造・同行使などの容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は７日付。 申請には技人国の受け入れ実績が多い会社名が使われており、府警は、入管から在留資格の認定をスムーズにする目的だったとみている。 捜査関係者によると、行政書士の男は、来日予定だったベトナム人男性数人の在留資格の申請を担当。２０２４年５～６月、出入国在留管理庁に対し、ベトナム人らが府内の金属プレス加工会社で技術者として勤務すると偽った技人国の申請文書を提出するなどした疑い。 　 金属プレス加工会社は、過去に技人国の別のベトナム人を多数受け入れていたが、今回のベトナム人らは入国後、自動車部品開発などを手がける別の会社で働いていたという。 　 行政書士は企業に外国人材を派遣するブローカーからの依頼

中長期在留なら「日本語や社会規範」学習を義務化とは 政府の外国人政策の見直しを検討する 有識者会議 が近くまとめる意見書案が７日、判明した。外国人との共生策として、在留外国人向けに日本語や社会規範を学習するプログラムを創設するよう提唱した。帯同する家族も対象とし、中長期の 在留資格 を取得する条件として受講の義務づけを検討すべきだと明記した。 意見書は８日の会議で案が示され、今月中に取りまとめられる。政府は意見書を踏まえ、月末にも外国人政策の基本方針を策定する方針だ。 　 意見書案では、外国人による土地取得や利用について、「安全保障に関わる課題」と位置づけ、「 拙速 な議論は行うべきではないが、 スピーディー な検討を進める」よう政府に求めた。 　 検討にあたっては、将来的なリスクなど、規制する法律が必要な根拠となる「立法事実」を精査することや、経済活動の自由との 均衡 に配慮すること、国際約束との整合性に留意することなども挙げた。離島や水源地の所有実態を把握することも要求した。 https://news.yahoo.co.jp/articles

急増する外国人による交通事故＆医療費“未払い”問題　高市総裁が掲げる外国人対策とは 2024年の訪日外国人観光客は3700万人ともいわれる中、外国人による交通事故や医療費未納付が相次いでいます。こうした中で注目される、自民党・高市早苗総裁の外国人政策は？ ■相次ぐ外国人による交通事故　外免切替の厳格化が歯止めになるか？ 2025年5月、三重県の新名神高速道路を走る車のドライブレコーダーに映っていたのは、猛スピードで走行する逆走車。高速道路に設置されたカメラには、逆走しているにもかかわらず、スピードを落とすことなく走行する様子が捉えられていました。運転していたのはペルー国籍の男です。この逆走車を見つけて停車した乗用車に大型トラックなどが追突して4台が絡む事故となり、6人がケガをしました。 外国人ドライバーによる事故は、埼玉・三郷市の住宅街でも。中国籍の男が運転する車が、集団下校中の小学生の列に突っ込み、男子児童4人が病院に搬送されました。 さらに、山梨県の富士山周辺では、外国人観光客が運転するレンタカーによる物損事故が急増しているといいます。外国人

全国市区町村長アンケートとは 増え続ける外国人の存在は、日本にどんな変化をもたらしているのか。こんな問題意識のもと、産経新聞は全国の全１７４１市区町村（東京２３区を含む）の首長を対象に、在留外国人・訪日外国人に関するアンケートを行った。７０％が外国人の急増に伴い地域に何らかの影響が出ていると回答。このうち７６％が良い・悪い影響の「両方ある」と答えた。一方で、半数超の５４％が地域の存続に外国人が「欠かせない」としており、理由の大半を「労働力の確保」が占めた。 アンケートは令和７年１１～１２月に実施。産経リサーチ＆データの集計システムを用いて分析した。外国人が地域に与える影響や対応施策、外国人問題の現状などを尋ね、全都道府県の１４３３自治体から回答を得た。回答率は８２．３％。 外国人がもたらす良い影響について、最も多かった理由は「人手不足の解消」で845自治体だった。「観光など経済の活性化」を挙げたのも578自治体に上った。経済的な側面から、地域社会の維持に外国人が不可欠だと捉えていることが浮き彫りになった。 これに対し、悪い影響で最多だったのは「文

外国人労働者の受け入れ、２８年度末までに１２３万人の上限案…技能実習に代わる「育成就労」は４２万人見込むとは 政府は２３日午前、２０２８年度末までに最大で計１２３万１９００人の外国人労働者を受け入れるとする上限案を有識者会議に示した。在留資格「特定技能」制度で約８０万人、技能実習に代わって２７年から開始する「育成就労」制度で約４２万人を見込む。政府は与党内の議論を踏まえ、来年１月下旬の閣議決定を目指す。 政府が示した上限案では、長期就労が可能な特定技能制度で、２６年度から３年間、１９分野の８０万５７００人を受け入れる。２４年度から５年間で最大８２万人を見込んでいたが、人工知能（ＡＩ）などによる生産性向上に伴い、受け入れ上限数を１万人程度減らした。 ２７年４月に始める育成就労制度では２年間、１７分野で最大４２万６２００人を見込む。育成就労で受け入れる人数が示されるのは初めて。国内の人手不足解消を目的に一定の技能水準まで育成し、より長期で働ける特定技能への移行を促す。 　 技能実習で原則禁止だった転籍（転職）については１～２年働けば同じ業種に限り認め